GHGプロトコルとは？スコープ1・2・3の違いや企業のメリットを解説

GHGプロトコルと聞いて「そもそもの意味は？」「スコープ1・2・3の違いは？」と悩んでいませんか。

本記事では、GHGプロトコルの基本から、サプライチェーン排出量の算定ステップ、企業が活用するメリットまでをわかりやすく解説します。

読み終えれば、自社の排出量を正しく把握し、法令対応やESG評価に自信を持って対応できる第一歩が踏み出せます。

GHGプロトコルとは

GHGプロトコルとは、日本語に直訳すると「温室効果ガスの規約・手続き」という意味です。温室効果ガス（GHG）の排出量を測定・管理するための国際的な基準です。

1998年、GHGプロトコルは、世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）によって、世界中の企業や政府が温室効果ガスの排出を一貫して管理し、透明性のある情報を開示することを目的に開発されました。2001年に企業の温室効果ガス排出量の算定と報告の標準を発表し、以降も改訂を重ねています。

参照：環境省｜温室効果ガス（GHG）プロトコル

参照：環境省｜サプライチェーン排出量全般

参照：みずほリサーチ＆テクノロジーズ｜GHGプロトコルの改訂に係る論点の概要

スコープ1・2・3の違い

GHGプロトコルには、スコープ1、スコープ2、スコープ3と呼ばれる温室効果ガスの排出量を分類する重要な枠組みがあります。スコープ1、スコープ2、スコープ3の排出量をすべて合わせたものが「サプライチェーン排出量」です。

これらの分類は、企業や組織が自らの排出量を把握し、管理するために欠かせません。ここでは、スコープ1、スコープ2、スコープ3の違いを詳しく解説します。

画像引用：サプライチェーン排出量全般 | グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 環境省

※上流は原則として購入した製品やサービスに関する活動

※下流は原則として販売した製品やサービスに関する活動

スコープ1：自社からの直接排出

スコープ1は、企業が直接的に排出する温室効果ガスを指します。具体例は以下の通りです。

• 工場や社用車などでの燃料の燃焼
• 設備からのガス漏れ
• 製品の製造プロセスにおける化学反応からの排出
• 工場の煙突や通気孔からの排出
• 自社が所有、または管理する設備や車両からの燃料の燃焼による排出

直接排出は自社でコントロールできる部分であるため、燃料を変えたり、設備を省エネ化したりするなど、気候変動対策に直結しやすいのが特徴です。

スコープ2：購入した電力・熱からの排出

スコープ2は、他社から供給される電気や熱を使用することにより生じる温室効果ガスの排出です。企業が間接的に排出する温室効果ガスを指します。

例えば、企業や組織のオフィスビル、工場などで電力会社から供給される電気が、石炭火力発電など化石燃料を使って発電している場合、他社の排出であってもスコープ2にあたります。

スコープ2を減らすためには、再生可能エネルギーへの切り替えなど、環境に配慮した電力を選ぶことが有効です。

スコープ3：バリューチェーン全体の排出

スコープ3は、スコープ1・スコープ2以外の間接排出が対象です。原材料の調達から製品の使用、廃棄に至るまで、サプライチェーンで発生する排出が含まれます。スコープ3の具体例は、以下の通りです。

• サプライヤーからの原材料の輸送
• 商品の包装や販売
• 社員の通勤や出張
• 消費者が製品の使用時に発生する排出
• 廃棄物処理やリサイクルに伴う排出

スコープ3を企業が直接的にコントロールすることは困難です。しかし、企業の総排出量の大部分を占めることが多いため、スコープ3の管理は非常に重要視されています。

参照：環境省｜温室効果ガス（GHG）プロトコルp３５

参照：環境省｜サプライチェーン排出量全般

参照：みずほリサーチ＆テクノロジーズ｜GHGプロトコルの改訂に係る論点の概要

GHG排出量の算定ステップ

GHG排出量を正しく算定するには、決まった手順に沿って進めることが重要です。ここでは、GHGプロトコルに基づいた4つのステップを紹介します。

ステップ1：算定目的の設定

何のために自社のGHG排出量を把握するのかを明確にすることが重要です。「サプライチェーンにおいて削除すべき対象を特定する」「説明責任の向上」など、算定目的を設定します。

ステップ2：算定対象範囲の設定

算定するために、どこまでを対象範囲とするかを設定しましょう。

GHG排出量では、原則として8種類の温室効果ガスが対象範囲となります。

• エネルギー起源 CO2
• 非エネルギー起源 CO2
• メタン（CH4）
• 一酸化二窒素（N2O）
• ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
• パーフルオロカーボン類（PFCs）
• 六ふっ化硫黄（SF6）
• 三ふっ化窒素（NF3）

組織的範囲を設定することも重要です。「親会社だけでなく子会社も含めるのか？」「出張で利用する交通事業者は？」「フランチャイズの加盟者は？」など、組織の境界を明確にします。さらに「海外の支店はどうするか？」のような地理的範囲も忘れずに設定しましょう。

ステップ3：カテゴリの抽出

サプライチェーン上の活動をカテゴリ別に分類することも、正確に算定するためには重要です。

上記の表は環境省の資料をもとに作成。

参照：環境省｜Scope3 〜算定編〜（p16〜17）

ステップ4：各カテゴリの算定

収集したデータや排出原単位データベースをもとに、活動量と排出原単位から排出量を算定します。

参照：環境省｜温室効果ガス（GHG）プロトコル

参照：環境省｜サプライチェーン排出量全般

参照：環境省｜サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する 基本ガイドライン (ver.2.7)

GHGプロトコルの算定方法

GHGプロトコルは、基本的に「活動量×排出原単位＝温室効果ガス排出量」という考え方で算定します。GHGプロトコルの算定方法を構成する要素は、以下の通りです。

活動量は、特定の活動に関連するデータを指します。燃料の使用量、購入した電力の消費量、輸送距離などが含まれます。

排出原単位は、特定の活動量に対してどれだけの温室効果ガスが排出されるかを示す係数です。例えば、貨物の輸送量1トンキロあたりの二酸化炭素の排出量、廃棄物の焼却1トンあたりの二酸化炭素の排出量などが該当します。

実態に合わせて正確に把握する観点から考えると、一次情報である、関係する取引先固有の排出量データなどを用いることが推奨されています。しかし、データの収集が困難な場合、国や業界団体が出している信頼できるデータを使用することが可能です。

日本の環境省が提示している「排出原単位データベース」は、以下の通りです。

• サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース
• AIST-IDEA
• JLCAデータベース
• J-CAT

環境省は、サプライチェーン排出量の計算に活用できる「算定支援ツール」を提供しており、詳しくは公式ページで確認できます。

GHGプロトコルの算定方法に基づいて得られた排出量のデータは、経営方針に活用したり、投資家や取引先への報告書として公開したりします。正確で透明性の高い算定が、企業の信頼や環境対応力を示す土台となります。

参照：環境省｜算定に役立つ各種ツールの紹介

参照：環境省｜排出原単位データベース

参照：環境省｜サプライチェーン排出量全般

参照：環境省｜サプライチェーン排出量算定に関する説明会Scope3 〜算定編〜

なぜ今、企業にGHGプロトコルが必要なのか

GHGプロトコルが必要とされる理由は、地球温暖化の原因である二酸化炭素やメタンなどの排出量を、誰が、どこで、どれくらい出しているかを同じ基準で正しく把握しなければ、気候変動の対策が打てないためです。

ここでは、GHGプロトコルを活用する企業が得られる3つのメリットを解説します。

環境への責任の明確化

企業では、原材料の調達から製造、物流、販売、廃棄までの過程で、温室効果ガスが発生しています。

例えば、「A社は努力して二酸化炭素の排出を大幅に減らした」「B社は二酸化炭素の排出量を少しだけ削減できた」と情報開示があっても、それぞれ基準が異なれば第三者はどの企業が環境への責任を果たしているのかを公平に評価できません。

それぞれの企業がGHGプロトコルを活用して自社の排出量を正確に測定し情報開示すれば、環境への責任を果たしている企業は正当な評価を受けられます。温室効果ガスに関連するさまざまな気づきを得ることは、自社の気候変動対策のきっかけにもなります。

投資家や顧客の信頼を得る

投資家や消費者は、企業の環境への取り組みも重視しています。

GHGプロトコルを通じて、企業が透明性のある情報を開示することは、企業の信頼性を高めることに効果的です。企業のESG評価が向上することは、長期的な投資や持続可能なビジネスモデルの構築に寄与します。

規制への適応とリスクマネジメント

GHGプロトコルは、企業が法規制に適応し、リスクマネジメントするための枠組みを提供します。温室効果ガスの量を可視化することは、将来のトラブル防止に有効です。

例えば、政府が「温室効果ガスを多く出す企業には税金を上乗せする」といった規制を作った場合、自社の排出量を早くから把握し減らす努力をしていた企業は、突然のコスト増を避けられます。「あの企業は環境に配慮していない会社だ」という世間からの評判リスクも減らせます。

GHGプロトコルを活用することは、今後の温室効果ガス排出に関する規制の強化に備えるとともに、潜在的なリスクを軽減できるでしょう。

参照：環境省｜温室効果ガス（GHG）プロトコル

参照：環境省｜サプライチェーン排出量全般

参照：環境省｜サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する 基本ガイドライン (ver.2.7)

GHGプロトコルは気候変動対策の第一歩

GHGプロトコルは、企業が自らの温室効果ガス排出量を可視化するための国際基準です。サプライチェーン排出量を正しく把握することが脱炭素社会の実現に向けての出発点といえます。

特にスコープ1〜3を含めた算定は、単なる報告ではなく、経営判断や事業戦略にも大きく関わる重要な情報資産になります。

最後にGHGプロトコルが「気候変動対策の第一歩」とされるポイントを確認しておきましょう。

• 排出量の算定により、脱炭素経営の課題と対策すべき項目が明確になる
• スコープ1〜3を通じて、サプライチェーン全体の排出量を可視化できる
• 投資家や取引先への信頼性ある情報開示につながる
• 社内外の共通認識として、脱炭素に向けた具体的行動を促進できる
• 法規制やESG評価への対応を通じて、企業価値の向上に貢献できる

今後、気候変動リスクは経営リスクに大きな影響を及ぼします。GHGプロトコルに基づく排出量の可視化は、将来の環境規制や投資判断にも対応できる組織づくりの第一歩です。まずは自社の温室効果ガスの排出を知るところから、始めましょう。