【ビジネスと人権】企業に課せられる人権尊重の責任と進む法整備

近年は「ビジネスが人権に及ぼす影響」が注目され、企業がどのように人権を尊重するかが問われています。
商品やサービスの提供にあたって、人権を害していないことを明確に示すことが、信頼される企業となるための重要な鍵です。

世界では人権を守るルールが整備されつつあり、今後日本の企業もその流れに対応する必要が出てくるでしょう。

本記事では、ビジネスと人権において企業が果たすべき責任や影響、人権を迫害することによるリスクをはじめ、実際にどのような人権問題が起きているのかについても解説します。

ビジネスにおける人権尊重のために、企業が取るべき具体的なアクションにも言及していますので、ぜひ参考にしてみてください。

ビジネスと人権とは？

企業は利益を上げるだけでなく、人権を守る責任を担っています。

企業の行動は、働く人や地域社会の生活に大きく関係しています。例えば、過度な労働や不当な差別、ハラスメント、あるいは劣悪な労働環境は、人権を侵害する行為です。

企業活動の中で人々の権利が十分に守られない場合、経営にも悪影響を与えかねません。

企業が果たすべき人権尊重の責任

ビジネスと人権の基本は、「保護」「尊重」「救済」の3つです。

まず、人権は国家によって「保護」されるべきものです。また、企業には人権を「尊重」する責任があります。

そして、万が一人権侵害が起きてしまった場合には、迅速な「救済」が求められます。

これら3つの原則を実践することで、企業は社会的信頼を維持し、持続可能な経営を実現できるでしょう。

参考：外務省｜ビジネスと人権とは？

ビジネスと人権に関するガイドライン

ビジネスと人権の国際的な基準として、2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が定められました。

この指導原則は、以下の3つの柱を基本としており、企業活動における人権尊重の指針とされています。

• 人権を保護する国家の義務
• 人権を尊重する企業の責任
• 救済へのアクセス

国際的な流れを受けて日本政府も、2020年に「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）を策定しました。

さらに2022年には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、企業における人権擁護の必要性を明らかにしています。

参考：外務省｜ビジネスと人権とは？
参考：法務省｜ビジネスと人権
参考：経済産業省｜責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

ビジネスと人権への取り組みが企業にもたらすメリットとリスク

ビジネスと人権への配慮は、社会課題やSDGsへの貢献だけでなく、企業の利益にもつながります。

一方、人権を軽視した行動は、企業価値の低下や取引停止などのリスクをもたらす可能性があるでしょう。

ビジネスと人権に配慮した経営を行うことは、結果的に大きなリターンをもたらします。

人権尊重がもたらす企業へのメリット

ビジネスと人権を重視する企業は、社会的評価が高まり、優秀な人材が集まりやすくなります。
人権尊重経営により得られた効果としては、ESG評価機関による評価向上が82％、採用力・人材定着力の向上が30％、ブランド価値の向上が43％といったデータが経済産業省から公表されています。

人権を尊重する姿勢をもつ企業は、社会的信用を高め、長期的な成長を実現しやすくなるでしょう。

人権を軽視した場合のリスク

一方で、ビジネスと人権の重要性を軽視し、人権への配慮を怠る企業は、社会的信用を失うおそれがあります。

実例として、イギリスの大手アパレル企業が違法な低賃金で労働者を雇用し、さらにコロナ禍でもソーシャルディスタンスなどの安全措置を取っていなかったことが報道されました。

これを受けて、同社の株価は大幅に下落し、ECサイトでは同社製品の取り扱いが一時停止されました。

近年はSNSを通じて、瞬く間に情報が広まります。一度悪化した企業イメージの回復は、容易ではありません。人権尊重の姿勢をもつことは、企業防衛にもつながるでしょう。

どのような人権課題が起きている？

企業活動には、表面化しにくい人権課題が潜んでいます。労働環境やサプライチェーン、消費者・地域住民との関わりなど、あらゆる場面で人権への配慮が求められます。

労働者の人権課題

働く人が安全で公平に働ける環境を整えることは、企業の基本的な責任です。世界では今も約1億6,000万人の子どもが児童労働に従事しているとされています。

さらに、推定2,800万人が強制労働を課せられ、その数が増加していることも明らかになっています。

児童労働や強制労働だけでなく、人種差別や男女差別、過労、ハラスメントなども深刻な人権課題です。日本における人権問題の現状は、こちらの記事でも触れています。

関連記事：人権問題とSDGs！4つの目標を達成するために考えるべき「課題」

サプライチェーンに潜む人権リスク

製品が完成するまでの過程には、多くの企業が関わっています。一次サプライヤーだけでなく、二次・三次サプライヤーにも注意を払う必要があります。

安価な製品や労働力の裏には強制労働や児童労働が隠れている場合もあり、無意識に自社が関与する場合もあるため注意が必要です。

自社のみならず、取引先・グループ会社・海外拠点・サプライヤー・下請け企業を含めた、すべての関係企業との連携が必要です。

以下の記事では、サプライチェーンにおける人権尊重の重要性と、持続可能な調達方法であるサステナブル調達の必要性を解説しています。

関連記事：サステナブル調達とは？必要性と導入手順を事例付きでやさしく解説！

企業活動は、消費者や地域住民にも影響を与えます。製品の安全性や情報の正確性が確保されることは、消費者にとって基本的な権利の1つです。

工場建設や産業廃棄物処理の際には、地域住民の生活環境にも配慮が必要です。もし環境破壊や健康被害が出てしまった場合、企業はその責任を問われることになります。

人権尊重のために企業が今すぐ取り組むべきアクション

ビジネスと人権の取り組みを実践するためには、具体的な仕組みづくりが重要です。ここでは、人権方針の策定と救済措置の整備を取り上げます。

人権方針の策定

まず、人権を守るための明確な方針を策定しましょう。人権方針の策定には以下5つの要件が必要です。

1. 企業の経営トップが承認していること
2. 社の内外から専門的な助言を得ていること
3. 従業員、取引先及び、製品やサービス等に直接関与する関係者に対する人権配慮への期待を明記すること
4. 一般公開され、全ての従業員や、取引先、出資者、その他関係者に向けて周知されていること
5. 企業全体の事業方針や手続に反映されていること

引用：経済産業省｜責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

専門家の意見を取り入れたうえで、社内外に公表し、誰もが理解できるようにすることが重要です。

参考：外務省｜ビジネスと人権とは？

是正・救済メカニズムの構築

さらに、人権問題が発生した場合にそなえ、被害者に対する救済措置の仕組みを整えましょう。具体的には、以下のような対応が考えられます。

• 内部通報システムや相談窓口の設置
• 謝罪
• 損害賠償金の支払い
• 再発防止プロセスの構築

問題が発生しないことが最善ですが、万が一の場合にも事態が深刻化する前に対応できる体制を整えましょう。

参考：外務省｜ビジネスと人権とは？
参考：経済産業省｜責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

国内外法規制の最新動向と企業への影響

近年、欧米諸国を中心に、ビジネスと人権に関する法的規制が強化される動きが進んでいます。こうした動きは日本企業にも影響はあるのでしょうか？

ビジネスと人権における法規制の最新動向と、日本企業に与える影響を解説します。

欧州を中心としたハードロー化の動き

2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」が成立しましたが、実際の対応は企業の自主性にゆだねられていました。

企業の自主性に任せるだけでは不十分との考えが広まり、2017年にはフランスで、2023年にはドイツで人権デューディリジェンス（※）を義務化する法律が施行されます。

この動きはEUレベルへと広がり、2024年には「企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD）」が施行され、人権デューディリジェンスの義務化が決定しました。

一定規模以上のEU域内外企業に対して、2028年から企業規模に応じて段階的に適用が開始される見込みです。

同じく2024年には「強制労働製品の域内流通禁止規則」も施行されており、企業における人権尊重の重要性はますます高まっています。

人権デューディリジェンス（※）：企業が人権リスクを調査・特定し、防止策の実施や対処内容について情報開示するまでの一連の取り組み

参考：ジェトロ｜日本企業の対応は？EUで人権デューディリジェンス義務化（1）

日本企業に及ぶ影響

海外企業と取引のある企業や、海外拠点・グループ会社を有する企業も、同様の基準で人権デューディリジェンスを求められると予想されます。

先述のとおり、日本でもビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）や、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインが策定されていることからもうかがえるように、企業にはセクターや規模を問わず、人権尊重の取り組みを行うことが求められています。

参考：法務省｜今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応 「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書

まとめ

ビジネスと人権は、企業が持続的に成長するために必要不可欠な要素です。人権を尊重する取り組みが企業にもたらすメリットとリスクを把握し、適切な対処を行いましょう。

EUの動きを受けて、今後は日本でも厳格な規制が導入されることが予想されます。

これからは、ビジネスと人権を遵守する企業こそが、国際社会で選ばれる時代となるでしょう。そのため、できるだけ早い段階から対応を進めておくことをおすすめします。