ゼロエミッションを簡単に分かりやすく解説！自治体や企業の事例も紹介

「ゼロエミッション」とは、廃棄物をリサイクルしたり再利用したりすることで、廃棄物の排出をゼロにする取り組みです。

持続可能な世界の実現のために重要な考え方であり、さまざまな自治体や企業が取り組んでいます。しかし、ゼロエミッションへの取り組みには課題も多く、なかなか普及しにくいのも現状です。

この記事では、ゼロエミッションの考え方や現状、課題を分かりやすく解説します。また、自治体や国内企業の取組事例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

「ゼロエミッション」とは？

ゼロエミッション（Zero Emission）は、エミッション（Emission：排出）をゼロ（Zero）にするという言葉であり、温室効果ガスや廃棄物などを可能な限りゼロにする考え方を指します。

ゼロエミッションは、1994年に国連大学が提唱したことがきっかけで広まりました。国連大学とは、「人類の存続、発展および福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題」の解決に関する研究を行うことを目的とした、東京都に本部を構える国際的な研究機関です。
ゼロエミッションには、大きく分けて2つの取り組みがあります。

日常生活や経済活動における廃棄物の排出をゼロにする
廃棄物を再利用したりリサイクルしたりすることで、最終的な廃棄物の排出量をゼロにする

また、ゼロエミッションは「温室効果ガス（またはCO2の排出量）をゼロにする」という意味で使用されることもあります。

カーボンニュートラルや脱炭素との違いは

ゼロエミッションと類似した言葉が「カーボンニュートラル」と「脱炭素」です。

環境省では、「カーボンニュートラル」を「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」と定義しています。

「脱炭素」には明確な定義はありませんが、一般的にCO2排出量をゼロにすることを指すとされています。

ゼロエミッションとカーボンニュートラル・脱炭素との明確な違いは、削減の対象が異なる点です。ゼロエミッションが「廃棄物の削減」を目指すのに対し、カーボンニュートラルと脱炭素は「CO2排出量の削減」を目指しています。

参考：カーボンニュートラルとは｜脱炭素ポータル｜環境省

関連記事：ネットゼロとカーボンニュートラルの違いとは？目標や企業の取り組み事例
関連記事：脱炭素社会とは？地球温暖化の現状と世界の取り組み、私たち一人ひとりにできること

3R（リデュース・リユース・リサイクル）との関係性

廃棄物を削減するという観点から、ゼロエミッションは「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」と深い関わりがあります。

3Rは、リデュース（廃棄物の発生抑制）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）です。3Rへの取り組みは、循環型社会の形成のために重要とされています。

3Rは廃棄物の削減や資源消費の削減につながり、ゼロエミッションを達成するための具体的な方法といえるでしょう。

参考：3R政策｜経済産業省

ゼロエミッションが注目される背景とは？

「ゼロエミッション」という言葉は1990年代に登場しましたが、注目されるようになったのは2015年以降です。

きっかけの一つになったのは、2015年のパリ協定で掲げられた次のような長期目標です。
世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる

出典：今さら聞けない「パリ協定」 ～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～｜経済産業省

パリ協定では、全ての参加国に温室効果ガスの排出量削減に向けた努力を求めています。これを受け、日本を含めた120以上の国と地域が掲げている目標が「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」です。

廃棄物の処理過程で、温室効果ガスであるCO2が排出されます。カーボンニュートラルを実現するためにも、廃棄物の削減が重要であり、ゼロエミッションが注目されるようになりました。

関連記事：パリ協定の概要とは｜温室効果ガス削減目標とその背景

日本のゼロエミッションに関する現状

日本の温室効果ガスの排出量・吸収量は、2023年度には約10億1,700万トン（CO2換算）となりました。温室効果ガスの総排出量は年々減少傾向にあり、2023年度はこれまでで過去最低を記録しています。

部門別の排出量を見てみると、工場などの産業部門や運輸部門、商業・サービスなどの業務その他部門での排出量は減少しています。一方で、廃棄物（焼却など）はほぼ横ばいであり、依然として減少していません。

廃棄物については、2023年度の一般廃棄物の排出量は3,897万トンでした。この排出量も減少傾向にあり、焼却処分される廃棄物量も減少していると考えられます。ただし、リサイクル率については2024年度で19.5％と、ほぼ横ばいの状況です。

これらのことから、日本における廃棄物や温室効果ガスの排出量は年々減少しているものの、リサイクル率はほとんど変わっていないことが分かります。

参考：2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量（概要）｜環境省
参考：令和7年版 環境・循環型社会・生物多様性白書｜環境省
参考：一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度）について｜環境省

ゼロエミッション化の課題

ゼロエミッションを実現するためには、さまざまな課題があります。その中から、主なものを2点紹介します。

• リサイクルコストが高い
• 資源が循環する社会システムの構築

リサイクルコストが高い

1つ目の課題は「リサイクルコストが高い」ことです。

廃棄物の削減には3R（リデュース・リユース・リサイクル）への取り組みが重要となります。しかし、回収や輸送、加工には設備やエネルギーが不可欠です。

自社でゼロエミッションを目指す場合は、設備やシステム導入のためのコストがかかります。また、再生可能エネルギーを利用する場合は、現状、導入コストや発電コストなども課題となります。

リサイクルコストの高騰などの影響で、リサイクルされた商品が既存商品よりも高額になる場合は、消費者に対しどのような付加価値を提供できるかを示すことも重要です。

資源が循環する社会システムの構築

資源が循環する社会システムの構築が未完成であることも、課題の一つです。

ゼロエミッションは、一企業の取り組みだけでは達成できません。リサイクルやリユースしやすいようなデザイン設計、素材の選定、廃棄物の回収、運搬、加工など、ゼロエミッションにはさまざまな工程があります。それらに関わるステークホルダーがゼロエミッションへの意識を持つ必要があります。

また、ゼロエミッションに関する専門知識やノウハウを持った人材も少ないため、産業界や政府、教育機関、市民が一体となって社会システムを構築することが重要です。

国や市町村によるゼロエミッション活動

国や市町村が取り組んでいるゼロエミッション活動があります。国と市町村の制度やプロジェクトを紹介します。

• 環境省「エコタウン事業」
• 経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ」
• 東京都「ゼロエミッション東京」
• 東京都葛飾区「ゼロエミッションかつしか宣言」

環境省「エコタウン事業」

環境省と経済産業省が実施している「エコタウン事業」は、1997年に創設されました。地域の産業振興と活性化を両立しながらゼロエミッションを目指すことで、先進的な環境調和型のまちづくりを推進する制度です。

まず、都道府県や政令指定都市などがエコタウン計画を作成。そのプランについて、環境省と経済産業省が審査を行い、承認されたものには、実際に計画を進めるための支援が行われます。

なお、2016年度からは「地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業」と名前を変え、地域での資源の循環や低炭素に向けた実現可能性調査も支援しています。

参考：エコタウン事業の概要｜環境省
参考：地域循環共生圏（循環分野）｜環境省

経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ」

経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ」とは、脱炭素社会の実現に向けて取り組む企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」に位置付ける制度です。ここでのゼロエミッションとは、温室効果ガスの排出量削減を意味します。

2020年には「ゼロエミ・チャレンジ企業」の第一弾が、2021年には第二弾が実施されました。第二弾では、上場・非上場企業あわせて約600社が「ゼロエミ・チャレンジ企業」となりました。

「ゼロエミ・チャレンジ企業」には、専用ロゴの使用や投資家への訴求がしやすくなるなどのメリットがあります。

参考：ゼロエミ・チャレンジ｜経済産業省

東京都「ゼロエミッション東京」

東京都は、2050年までにCO2排出量の実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」を宣言しました。2022年には、東京都環境基本計画を改訂し、ゼロエミッション実現に向けた具体的な目標と施策を示しています。

施策は、再生可能エネルギーの積極的な導入や、プラスチックゴミ・食品ロスの削減など多岐にわたります。

さらに、2025年5月には「ゼロエミッション東京戦略　Beyond カーボンハーフ」を策定しました。ここでは2050年までの中間地点である2035年に、温室効果ガス排出量を2000年比で60％削減するという新たな目標を公表しています。

参考：ゼロエミッション東京｜東京都環境局
参考：ゼロエミッション東京戦略　Beyond カーボンハーフ｜東京都環境局

東京都葛飾区「ゼロエミッションかつしか宣言」

東京都葛飾区は、2020年2月に「2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ」を目指す「ゼロエミッションかつしか宣言」を発表しました。

区内では、太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車の購入などに対して「かつしかエコ助成金」という補助制度を設けています。また、葛飾区が保有する全ての施設を100％再生可能エネルギーで運営する方針を公表しました。なお、2030年度までに全施設の60％を再生可能エネルギーに切り替えるという中間目標を定め、順次移行を進めています。

参考：ゼロエミッションかつしか宣言｜葛飾区
参考：かつしかエコ助成金｜葛飾区
参考：区有施設に再生可能エネルギー100％の電力を導入しています！｜葛飾区

国内企業によるゼロエミッションの取組事例

最後に、国内企業によるゼロエミッションへの取組事例を紹介します。今回紹介する企業事例は「廃棄物ゼロ」と「温室効果ガスの排出量ゼロ」の両方を含んでいます。

• JOYCLE（ジョイクル）
• esa（イーサ）
• Planet Savers（プラネットセイバーズ）
• ウェイストボックス
• SUN METALON（サンメタロン）

JOYCLE（ジョイクル）

JOYCLE（ジョイクル）は「ゴミを運ばず、燃やさず、資源化する」という持続可能なインフラの構築に取り組んでいます。小型アップサイクルプラントに特化したコンサルティングやデータプラットフォームサービスを提供しています。「資源と喜び（JOY）が循環（CYCLE）する社会を創造する」をビジョンに掲げ、2023年に創業しました。

同社が提供するのは、小型のアップサイクルプラントです。このプラントでゴミを処理すると、バイオ石灰やセラミック灰などが生成されます。また、プラントに専用センサーを取り付けることで、環境への貢献度やプラントの稼働状況が確認でき、ゴミの削減やコストカットにもつながります。

参考：JOYCLE

esa（イーサ）

esa（イーサ）は、複合プラスチックを再資源化する技術によって作られたペレットを販売する企業です。

複合プラスチックは、2種類以上の素材を組み合わせて作られているためリサイクルが難しく、これまでその多くが焼却や埋立によって処分されてきました。しかし、同社は、独自技術で複合プラスチックをペレット化する仕組みを作り上げています。

こうして生成されたリサイクルペレット「Repla」は、レジ袋やゴミ袋、ボトル、樹脂部品などに再利用可能です。2023年度には取り組みとデザイン性が評価され「グッドデザイン賞」を受賞しました。

参考：esa

Planet Savers（プラネットセイバーズ）

Planet Savers（プラネットセイバーズ）は、DAC装置を開発・提供する日本初のスタートアップ企業です。

DAC（Direct Air Capture）とは、特殊なフィルターなどを使って大気中のCO2を直接回収する技術のことです。気候変動への対策の一つとして注目されている技術であり、経済産業省も「DACロードマップの策定に向けた検討」において、DAC産業の創出が重要であると示しています。

同社が提供するのは、高耐久でCO2の回収量の多い特殊な吸収剤を使用した、高性能かつ低コストなDACシステムです。これまで、DACで1トンのCO2を回収するのに1,000ドルもの膨大なコストがかかっていました。しかし、Planet SaversのDACでは、このコストが1トンあたり100ドルまで抑えられています。

参考：DACロードマップの策定に向けた検討｜経済産業省
参考：Planet Savers

ウェイストボックス

ウェイストボックスは、企業向けにCO2排出量の把握と情報開示を支援する企業です。

脱炭素社会の実現には、企業の自主的な努力が重要であるとし、カーボンマネジメントサイクルを回しながら、脱炭素化を進められるようトータルサポートを提供しています。カーボンマネジメントサイクルは、①排出量把握、②目標設定、③排出削減、④ネットゼロ・ニュートラル化、⑤情報開示という5つの工程で構成されているのが特徴です。

同社は2006年の創業以来、積み上げてきた専門知識とノウハウによって、企業のカーボンニュートラル実現を支援し続けています。

参考：ウェイストボックス

SUN METALON（サンメタロン）

SUN METALON（サンメタロン）は、金属業界の脱炭素化を推進する企業の一つです。2021年に創業され、現在はアメリカと日本に拠点があります。

同社は、独自の技術によって製造現場で発生する金属廃棄物から不純物を除去し、高純度な金属として再利用する技術を開発しています。加工工程でCO2を排出しない点も大きな特徴です。また、レアメタルにも対応しています。

従来、金属スクラップは専門業者によって回収され、リサイクルや廃棄、あるいは海外に輸出されていました。しかし、SUN METALONの設備は鋳造メーカーや機械加工メーカーの現場に直接設置できるため、国内での再資源化につながります。

参考：SUN METALON

まとめ

ゼロエミッションは、廃棄物のリサイクルや再利用によって、廃棄物の排出量をゼロにする取り組みです。最近では、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を促進する中で、今後はゼロエミッションへの取り組みも重視されると考えられます。

持続可能な社会の実現のために不可欠なゼロエミッションですが、コスト面や技術面での課題が残ります。廃棄物そのものを減らすだけでなく、リサイクルや再資源化しやすいデザイン設計、回収や運搬システムを構築するなど、社会システムそのものを変える必要があるでしょう。

ゼロエミッションのために、自社や個人がどう関わっていけるのかを考えていくことが重要です。