【アジア・スマートシティ会議2025】アジアの未来を共創する「循環型都市」戦略：脱炭素と資源循環の最前線

1. 循環型都市（サーキュラーシティ）とは？：都市課題を解決する新基盤

今回の「アジア・スマートシティ会議2025」の核心的なテーマは「循環型都市（サーキュラーシティ）」の実現でした。循環型都市とは、都市活動全体を循環経済（サーキュラーエコノミー）の考え方に基づき設計し直した都市の総称を指します。

このモデルは、都市が資源やエネルギーを一方的に消費し廃棄してきた従来の「直線型経済」からの脱却を目指します。具体的には、廃棄物の削減、資源の再利用（リユース）、再生（リサイクル）を徹底し、都市の物質やエネルギーの流れを地域内で効率的かつ持続的に「循環」させることを目的としています。

この経済モデルは、気候変動、生物多様性の損失、資源価格の高騰といった地球規模の課題に対応するために不可欠なものです。そのため、現在、世界的に最も注目される都市開発の方向性の一つとなっています。

アジア地域の都市では、急激な経済成長と都市化の進展に伴い、大量消費・大量廃棄による環境負荷の増大が深刻な課題となっています。特に都市ごみの増加、水資源のひっ迫、それに伴う温室効果ガスの排出抑制は喫緊の課題です。

このような複合的な都市課題に対し、循環型都市はデジタル技術やスマートシティの知見を活用しながら機能し始めています。インフラ、交通、エネルギー、建築、消費行動のすべてを持続可能なものへと転換し、課題解決の新たな基盤となっています。

「循環型都市」を目指すことは、単なる環境保護活動に留まりません。資源効率を高め、新たな産業と雇用を生み出すことで、経済成長と環境共生の両立を実現するための具体的な道筋を示すものです。

今回の会議は、この取り組みをアジア全域に広げる「アジア版”循環型都市宣言制度”」を提唱し、企業、行政、国際機関が共に新たな価値を創造していくための、まさに最前線の議論の場となりました。

2. アジア・スマートシティ会議2025が描くロードマップ：政策提言と行動変容

「アジア・スマートシティ会議2025」において最も熱い議論が交わされたのは、アジア各都市が直面する課題を深掘りする専門セッション群でした。ここでは、循環型都市への移行を加速させる具体的な解決策が議論されました。

議論は、都市リーダーや国際機関による政策提言と、企業による革新的なソリューションのショーケースという二つの柱に焦点を当てて進行しました。

特に注目されたのは、アジア版”循環型都市宣言制度”の立ち上げに向けた議論を行う「Policy Dialogue」と、企業と都市が互いに提案を行い連携を促進する「Urban Solution Showcase」の二つのステージです。これらでは、具体的な行動へと結びつけるための議論が行われました。

2.1.【セッション①】 GREEN × EXPO 2027で発信する循環型社会

「GREEN × EXPO 2027で発信する循環型社会」をテーマにディスカッションが行われた本セッションの冒頭では、GREEN×EXPO協会の見宮美早氏より、博覧会の最新情報が共有されました。「幸せを創る明日の風景」をテーマに掲げており、単なる園芸イベントではないとされています。見宮氏は、昨今の気候変動や生物多様性の危機といった地球規模の課題を考える機会であると強調しました。

続いて、鹿島建設の野口浩氏からは、同社の新たな環境戦略である「鹿島環境ビジョン2050＋」が紹介されました。このビジョンは、脱炭素、資源循環、そして自然再興（ネイチャーポジティブ）の3要素が相乗効果を発揮することを目指しています。

この理念が、GREEN×EXPO 2027への出展内容に直結していることが示されました。特に、大阪・関西万博の大屋根リングの木材をリサイクルして建設される、博覧会のランドマークとなるタワー「鹿島つむぎ」の計画は、グリーンサーキュラー建築を具現化する取り組みとして注目を集めました。

また、廃棄物処理を担う石坂産業の石坂典子氏は、博覧会のテーマを「土の中」から捉え直す重要性を力説しました。美しい草花を支える土の中の菌糸ネットワークや微生物といった「見えないもの」の価値にこそ、私たちの未来を左右する豊かな暮らしの根源があると訴えました。同社は、埋め立て廃棄物から土を再生し、里山を復元する活動を紹介しました。廃棄物が再び誰かの資源になるという循環の可能性を提示したのです。

議論の中では、循環型都市の実現に向けた最大の推進力は、最新技術の導入ではなく、人々の意識の変容（イノベーション）にあるという共通認識が示されました。見宮氏は、博覧会が感動を与える仕掛けを通じて、環境に対する人々の行動や価値観を変えるきっかけとなることを期待すると述べました。

また、石坂氏からは、環境省との共催で実施された「グリーンブルーエデュケーションフォーラム」の取り組みが紹介されました。これは、未来を担う子どもたちが自らの地域環境について発表し交流する場を提供することで、人と人が繋がり、真の幸せを考える機会とするものです。

結論として、GREEN×EXPO 2027は、企業や行政の具体的なサーキュラーエコノミー戦略と、市民一人ひとりの意識変革を繋ぎ合わせる「ハブ」として大きな役割を果たしました。アジアの循環型都市への移行を象徴的に加速させる場となったことが確認されたのです。

2.2. アジアの循環型社会の形成に向けた共創

「アジアの循環型社会の形成に向けた共創」をテーマにディスカッションされた本セッションでは、国際協力機構（JICA）が掲げる戦略の下で多角的な議論が展開されました。アジア各都市の地方自治体と民間企業が直面する課題、そしてそれを乗り越えるための具体的な官民連携（PPP）の可能性について議論が深まりました。

ここでは、JICAの包括的な支援アプローチから、モンゴルやフィリピンといった現地の自治体が抱える独自の課題、そして日本の技術を活かした企業ソリューションまで、「共創」の精神が貫かれた議論のハイライトを紹介します。

セッションの冒頭では、JICAの伊藤晃之氏（地球環境部 部長）および前島幸司氏（地球環境部 企画役）から、アジアの循環型社会への移行を支援するための包括的な戦略が示されました。JICAは「クリーンシティ・イニシアティブ（JCCI）」を通じて、廃棄物管理、廃水管理、大気汚染対策を含む支援を推進しています。特に廃棄物管理においては、以下の3段階アプローチを適用していると強調しました。

また、前島氏は、タイやマレーシアでのE-waste（電子廃棄物）や使用済み自動車（ELV）の国家リサイクルシステム構築支援事例を紹介しました。複雑化する課題に対しては、政府単独の努力ではなく、民間部門の積極的な参加と、JICA-Netなどのスキームを活用した日本企業との共創が不可欠だと結論づけています。

続いて、アジア諸都市の代表者から、地域固有の課題が共有されました。モンゴル・ウランバートル市のトゥメンダライ・ダヴァアダルライ副市長は、モンゴル全体のGDPの70%、総人口の60%が首都に集中している「一極集中」の深刻さを訴えました。

その結果、膨大な廃棄物が発生しています。市は「ビジョン2050」に基づき、廃棄物発電プラントと建設・解体廃棄物リサイクルプラントを核とした循環経済工業団地の整備を計画していると発表しました。しかし、最大の課題として、リサイクルされた建設資材を建設現場で再利用するための新しい基準や法規制の策定が急務である点を指摘しています。

一方、フィリピン・バイバイ市のホセ・カルロス・L・カリイ市長は、市独自のマスタープランに基づき下水処理・処分施設を設立した経験を共有しました。国内の多くの地方自治体において、固形廃棄物や廃水管理の法令遵守が依然として低い水準にあるという構造的な課題を指摘しました。この課題解決には、SM GuunやJFEエンジニアリングのような民間企業からの技術支援が不可欠であるとし、官民連携の重要性を強調しました。

民間セクターからは、フィリピンと日本企業による具体的なソリューションが提示されました。フィリピンのSM Guun Environmental Companyのプリティ・アコプ＝ジャラン氏は、SM Prime Holdingsとグーン（横浜企業）の合弁事業を紹介し、廃棄物をリサイクル可能、処分可能、堆肥化可能の「3C」に分類して、「ごみ箱を超えたソリューション」を提供していると紹介しました。

残渣廃棄物を固形燃料（RDF）に変換するなどして、埋立地への持ち込みを10%未満に削減する目標を掲げました。また、地方自治体と連携したデータ駆動型の分別教育を展開していることも強調しています。

さらに、JFEエンジニアリング株式会社の高橋元氏（環境本部 担当部長）は、バングラデシュのチャットグラム市における廃棄物発電プロジェクトを例[1.1]に挙げました。同社の提案は、現地の高水分・有機物という廃棄物特性に合わせて設計をカスタマイズした実績ある技術です。公共部門が土地と廃棄物の供給、民間が技術と運用ノウハウ、金融機関が資金調達を担うPPPモデルを推進している、と説明がなされました。

最後に、高橋氏は「官民連携（PPP）は美しいパートナーシップだが、現実的になろう」と提言しました。廃棄物管理は20～30年に及ぶ長期の公共サービスであり、単なる協定ではないという認識です。公共部門と民間部門の長期的な役割とコミットメントを現実的に認識し、信頼関係を築くことこそが、強靭で持続可能な都市を共創するための真の鍵であると結論付けたのです。

3. 実践事例から学ぶ：循環型社会を支える企業ソリューション

国際機関や都市のリーダーによる戦略提言が活発に交わされたセッション群と対照的に、展示会場の「Urban Solution Showcase」では、そのビジョンを現場で実現する具体的な技術とビジネスモデルが紹介され、来場者の関心を集めていました。

会議の中心議題であった脱炭素化と資源循環は、都市インフラや生活基盤のあらゆる側面で新たなソリューションを必要としています。
ここでは、航空業界という巨大インフラで「循環」を実践するANAや、建設技術を応用して自然環境の保全に貢献する鹿島建設など、多様な分野で「循環」を具体的に実践している企業の取り組みを、個別取材の形式で紹介します。

3.1. 航空インフラで実践するANAの「循環型」ESG戦略

全日本空輸株式会社（ANA）の展示ブースでは、航空業界という巨大インフラで「循環」を実践する、全日本空輸株式会社 CX推進室 CX戦略部 サービス基盤チームの宗形氏に個別取材を実施しました。資源類の廃棄削減[2.1]、資源類[3.1]の再利用、CO2排出量削減といった循環型都市に直結する取り組みの最前線について伺いました。

全日本空輸株式会社 CX推進室 CX戦略部 サービス基盤チーム 宗形 氏

編集部：今回の「アジア・スマートシティ会議」にご出展された背景と、特にどのような内容を発信されたのかについてお聞かせください。

宗形氏：今回の出展は、横浜市様からのお声がけがきっかけでした。会議のテーマが循環型社会でしたので、弊社で実際に行っている循環型のESG対策を皆さまに分かりやすくご説明しようと、展示内容を選定しました。CO2排出量削減、資源の再利用、食品廃棄の削減という三つの柱で、我々の目標と具体的な取り組みをお伝えしました。

編集部：CO2排出量削減について、具体的な技術をご紹介いただけますか。

宗形氏：現在、ドイツの航空会社グループが開発した「サメ肌」を模した特殊なフィルムを、旅客機と貨物機に貼り付けて実証実験を行っています。これは、サメの皮膚にある微細な溝（リブレット）構造を応用したものです。飛行機に貼ることで空気抵抗を大幅に減らすことができます。この取り組みにより、ボーイング777型機では、年間250トンの燃料消費量と800トンのCO2排出量を削減*できる計算になりました。この数字は、皆さまに大きな驚きを持って受け止めていただけました。(*ANA年間平均飛行時間を基にルフトハンザ テクニック社が算出した最大予測効果)

編集部：資源循環、特にリサイクルについても、ユニークな取り組みがあると伺いました。

宗形氏：はい。資源循環の取り組みは、社員のアイデアから生まれたものが多数あります。例えば、廃棄予定の座席カバーの布やギャレー（客室乗務員が作業するスペース）のカーテンといった、通常ではリサイクルを行わないような資材を、クッションやスリッパとして商品化しました。これらはネット販売で非常にご好評いただき、発売後すぐ完売となりました。また、青森県の企業様と共同で、本来捨てられるリンゴジュース製造の際に廃棄されるりんごの搾りかすを配合し、ヘッドレストカバーの素材として活用しました。地域と連携した取り組みも行っています。

編集部：食品廃棄の削減に向けた「循環」の取り組みもご紹介ください。

宗形氏：機内食を作る際に出るジャガイモの皮などの生ごみを、そのまま肥料として活用しています。その肥料でソフトケールを育成し、それを機内食のサラダとしてお客様にご提供するという、社内での食品資源の循環を実現しました。

編集部：最後に、こうした環境目標について、今後どのように情報を届けていきたいですか。

宗形氏：こういった環境目標は、お客様にご理解いただかなければ達成できないものだと考えています。今回は企業の方が多かったですが、先日も万博に出展するなど、まずは一般の方々に広く知っていただくことを重視しています。

今回の取材を通じて、航空業界の巨大な事業領域においても、社員のアイデアや地域連携、そして先端技術を活用することで、多角的な「循環型都市」への貢献が可能であることが強く伝わってきました。

3.2. 陸海を繋ぐ鹿島建設の環境技術：サンゴ再生が示す「自然再興」戦略

先のセッションで「脱炭素、資源循環、自然再興」の3本柱を掲げた鹿島建設株式会社は、その中でも特に都市の環境基盤に直結する「自然再興（ネイチャーポジティブ）」への貢献技術を展示しました。

同社の技術研究所でサンゴ再生技術開発を担当する地球環境・バイオグループ 主任研究員の中富 伸幸氏に、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトに採択された技術の詳細と、それが循環型都市にどう貢献するかを伺いました。

鹿島建設株式会社 技術研究所 地球環境・バイオグループ 主任研究員 中富 氏

編集部：貴社では、環境・バイオ分野で幅広く取り組まれていますが、今回の会議で特にアジアの循環型都市という文脈で注目された技術は何でしょうか。

中富氏：主に二つのテーマ（海域の生物多様性、陸上のエネルギー回収）をご紹介していますが、アジア地域での展開という文脈では、やはり約20年にわたり積み上げてきたサンゴの再生技術に特に注目が集まりました。

編集部：サンゴの再生技術について、具体的にどのようなメカニズムで再生を促しているのでしょうか。

中富氏：サンゴが窒息したり、サンゴに共生している褐虫藻の光合成が阻害される原因の一つに、細かい砂やシルトの堆積があります。私たちの技術は、サンゴ片の移植や幼生の着底に有効なメッシュ状の人工基盤（コーラルネット® ）*を海底の砂地や岩礁帯に設置する際に、ただ貼るのではなく、わずかに底上げして通水性を良くするよう、構造に工夫を凝らしました。これにより、サンゴが生存するための良好な環境を人為的に作り出したのです。（*技術最前線 | 鹿島技術研究所 | 鹿島建設株式会社）

編集部：この技術は、国際的な評価を得ていると伺いました。

中富氏：はい。私たちは沖縄などで長年実証を重ねてきましたが、2023年にアジア開発銀行（ADB）が公募したサンゴ保全・再生に関するに、東京科学大学（旧：東京工業大学）や現地の国立大学とチームを組み、この技術を基幹とする統合的なサンゴ再生事業で応募し、採択されました。そのプロジェクトでは、基盤設置に先立ち、波浪や水質といった環境条件を数値シミュレーションで解析し、サンゴの生育に適した最適な設置場所を特定するという取り組みも行いました。実際、そのシミュレーション結果で良好な成育場と推定された場所では、わずか10ヶ月で基盤上に移植したサンゴの大きさが約2倍に成長するという有効性を実証できています。

編集部：この技術が、単なる環境保全ではなく、アジアの都市にとって重要な意味を持つのはなぜでしょうか。

中富氏：サンゴ礁は、島嶼国にとって単なる観光資源だけでなく、多様な海洋生物の住処を与え、島自体を形成・維持する上で欠かせない重要な要素です。世界的な海水温の上昇等の環境変動により、サンゴ礁が全球的に著しく衰退しています。急速に進む環境変動が進み、生態系が元の状態には戻れなくなる「ティッピングポイント」が近づいているという危機感は現在、世界中で共有されています。私たちの取り組みは小さな一歩かもしれませんがこのサンゴ再生技術を世界で役立てたいと考えています。

編集部：自治体や国レベルで、この技術をどのように活用してほしいとお考えですか。

中富氏：まずは広く社会や一般市民が、サンゴ礁の重要性や世界中でおこなわれているサンゴ保全の取り組みを認知していただくことが重要です。今回の出展のように、私たち技術を東南アジアの政府関係者にアピールし、小規模でも積極的に活用していただければ、日本の技術が海外のサンゴ再生に貢献できる可能性が広がるでしょう。アジアの循環型都市が目指す「自然と共生した持続可能な未来」の実現に繋がる、そんな糸口になればと考えています。

4. 持続可能なアジア都市の「循環」を共創する

気候変動対策と経済成長。この一見すると相反する二つの大きな目標を、都市レベルで両立させることこそが、アジアが目指すべき持続可能な未来のビジョンです。今回の「アジア・スマートシティ会議2025」を通じて、その実現には複数の要素が不可欠であることが強く示されました。

都市インフラにおける脱炭素技術や資源循環ソリューションのような技術革新はもちろん必要です。しかし、それ以上に、自治体、国際機関、企業、そして市民といったマルチステークホルダーが連携し、課題に立ち向かう「共創」の姿勢が不可欠です。

本レポートで紹介した、航空業界での食品廃棄物循環や、万博資材を再利用するグリーンサーキュラー建築、そしてアジア開発銀行（ADB）やJICAが先導する官民連携（PPP）モデルからも、議論と実践が一体となる重要性が分かりました。特に、横浜が先導して推進した「アジア版”循環型都市宣言制度”」の立ち上げは、アジア地域全体でこの「共創」の輪を広げ、具体的な行動へと結びつけるための、非常に重要な一歩となりました。

「アジア・スマートシティ会議2025」は、まさにこのビジョンを共有し、その実現に向けた戦略や具体的なソリューションが世界中から集う、非常に貴重なハブとしての役割を果たしました。今回の会議で生まれた新たな協力関係や示された未来像が、議論だけで終わることなく、アジア全域の都市の未来を明るく照らす確かな一歩となることに、今後ますます期待が高まります。