GREEN NOTE（グリーンノート）｜SDGsがすぐわかるニュースメディア

グローバルな競争が激化する中、企業にはスピード感のある技術開発や幅広いニーズへの対応が求められています。そして今、新たなイノベーションの手法として「オープンイノベーション」が注目されています。

オープンイノベーションとは、自社だけでなく外部の技術やノウハウを活用し、新たなイノベーションを生み出す取り組みです。

本記事では、オープンイノベーションの定義や進め方、企業の成功事例などをわかりやすく解説します。

オープンイノベーションとは？
オープンイノベーションが求められる背景
オープンイノベーションの種類・類型
オープンイノベーションのメリット
オープンイノベーションのデメリット・リスク
オープンイノベーションの基本的な進め方
オープンイノベーションの成功事例
制度・政策から見るオープンイノベーション
オープンイノベーションの課題と今後の展望
まとめ

オープンイノベーションとは？

オープンイノベーションは「外部のアイデアや技術を取り入れながら行うイノベーション手法」です。ここでは、オープンイノベーションの概要について説明します。

オープンイノベーションの定義

「オープンイノベーション（Open Innovation）」は、2003年にHarvard Business Schoolに在籍していたヘンリー・チェスブロウ氏によって提唱された言葉です。

チェスブロウ氏は、著書の中でオープンイノベーションを以下のように定義しています。

“オープンイノベーションとは、組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである。”
引用：オープンイノベーションの重要性と変遷｜NEDO

オープンイノベーションによって社内外の技術や資源を活用することで、自社のイノベーションをさらに加速させることが可能になります。

そもそも「イノベーション」とは何か

イノベーション（Innovation）とは「革新」や「刷新」などを意味する言葉です。

社会やビジネスにおいては「技術革新」と訳されることもありますが、仕組みや経営体制、サービスなど幅広い分野での「社会に発展をもたらす新しい価値」も含まれます。

クローズドイノベーションとの違い

オープンイノベーションと似た言葉に「クローズドイノベーション」があります。

クローズドイノベーションとは、開発から製品化、販売に至るすべての工程を自社のリソースのみで行うイノベーションのことです。また、オープンイノベーションの対義語としても使用されています。

この手法では、企業が蓄積した技術を活かした独自のイノベーションが可能であり、これまでの日本ではクローズドイノベーションが主流でした。しかし、その一方で研究が閉鎖的になりやすく、新たなアイデアが出にくいなどの課題がありました。

オープンイノベーションは、そのような問題を解決するための非常に効果的なアプローチとして注目されています。

従来型R&Dとの本質的な違い

オープンイノベーションと従来型R&Dとの主な違いは、技術開発を行う「場所」と「リソースの範囲」にあります。

R&D（Research and Development）は、自社にて研究開発を行うことです。基礎研究から応用研究までを社内で行い、他社との差別化を目指します。一方、オープンイノベーションは外部と協力して研究を行います。また、外部リソースも積極的に活用するのが特徴です。

オープンイノベーションで得たイノベーションを深掘りする際、従来型R&Dの役割が重要になります。

オープンイノベーションが求められる背景

オープンイノベーションはどうして求められるようになったのでしょうか。その背景を見ていきましょう。

技術革新の急速な進化

インターネットやIoT、近年ではAIなどの技術が急速な進化を遂げています。それに伴い社会も大きく変化し、グローバル化が進んでいます。このような状況により、技術開発にこれまで以上に求められるスピードや質が高まっているのが現状です。

また、以前からソフトウェアの設計図を無償で公開する「オープンソース」や、国・自治体・事業者が持つデータを無料で公開する「オープンデータ」という取り組みも行われてきました。実は、オープンイノベーションもこれらの動きと同時期に広まった経緯があります。

クローズドイノベーション（自前主義）の限界

これまで企業は、開発から販売までをすべて自社内で行うクローズドイノベーション（自前主義）が主流でした。

しかし、クローズドイノベーションでは製品になるまでに時間がかかり、現代に必要とされているスピード感のある技術開発に対応できなくなっています。これがクローズドイノベーション（自前主義）の限界です。また、未来のトレンドを予想しての開発は非常に難しく、需要のピークが過ぎてからの発売では手遅れになる場合があります。

消費者ニーズの多様化

社会の変化やグローバル化に伴い、消費者のニーズがますます多様化しているのもオープンイノベーションが求められる理由の一つです。

さまざまなニーズに対応するためには、他業種や競合企業との協調も必要になってきます。

スタートアップ・大学・外部人材の台頭

ビジネスにおける競合は大手企業だけではなく、近年ではさまざまなスタートアップ企業が開発した製品が新しいタイプの製品を作り出すこともあります。

また、オープンイノベーションを活用すれば、スタートアップ企業や大学の技術、外部人材のリソースも取り入れられます。こうした流れから、新たなビジネスを作り上げるには、オープンイノベーションは欠かせない存在になりつつあるでしょう。

オープンイノベーションの種類・類型

オープンイノベーションは、さまざまな種類・類型に分けられます。

インバウンド型（外部技術・知見の導入）

インバウンド型は、自社に足りない技術や知見、人材を外部から導入して補うオープンイノベーションの一種です。現在、実際に行われているオープンイノベーションの中で最も多いのがこのインバウンド型です。

アウトバウンド型（自社技術の外部展開）

アウトバウンド型は、自社が持つ技術を外部に公表し、新たなアイデアや発想を募集するオープンイノベーションのことです。

双方向型・連携型（共創・エコシステム型）

双方向型・連携型は、インバウンド型とアウトバウンド型の両方の要素を組み合わせたオープンイノベーションです。

他社が保有する技術を対価を払って使用する「ライセンスイン」や、共通の目的を持つ複数の企業が協力する「コンソーシアム」もあります。

こうした取り組みでは、パートナー同士がそれぞれの強みを活かして研究開発を行い、得られるリターンやリスクも共有するのが特徴です。

産学連携・産官学連携の位置づけ

「産官学連携」とは、民間企業（産）、国・自治体（官）、大学・研究機関（学）が連携して技術開発などを行うことです。

近年では、国・自治体が産学連携を支援したり、マッチングの仕組みを提供したりする例も増えています。また、文部科学省を中心にオープンイノベーションを推進する体制の整備も進められています。

特に、オープンイノベーションの分野では、産学連携・産官学連携は重要な協業形態です。

参考：オープンイノベーションの本格化と産学官連携のあり方｜文部科学省

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）との関係

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）とは、大企業が自社と関連するスタートアップ企業に投資することです。投資により財務的なリターンだけでなく、自社の技術活用や新事業開発の加速を目的に行われます。

オープンイノベーションを促進するための方法として、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）は効果的だといえるでしょう。</span clas>

プラットフォーム型オープンイノベーション

プラットフォーム型オープンイノベーションとは、大企業や自治体が持つデータや拠点などのプラットフォームを利用し、スタートアップ企業などが新事業を生み出したり、課題解決を目指したりする手法です。

オープンイノベーションのメリット

オープンイノベーションには「スピード」「価値」「コスト」「サステナビリティ」という4つの側面でメリットがあります。それぞれの観点から考えてみましょう。

開発から事業化までの迅速化

オープンイノベーションを活用すれば、必要な知識やデータを外部から得られます。その結果、ゼロから研究を始めたり、知識を積み上げたりする時間が削減できるため、事業化までの時間を短縮することが可能です。

新たな価値の創出

新たな価値を生み出すことは、オープンイノベーションの重要な目的の一つです。自社の技術と外部の技術を組み合わせることで、これまでになかった新たな製品やサービスを作り出しやすくなります。また、この取り組みは技術面だけでなく、システムや経営体制も含まれます。

コストの削減が可能に

時間だけでなく、コストも削減できる点がメリットです。外部リソースを活用することで、研究や人材育成にかかる費用を削減できます。

社会課題解決・サステナビリティとの親和性

オープンイノベーションは、社会課題の解決やサステナビリティとの親和性が高い点も大きなメリットです。

これまで自社だけでは取り組めなかった社会課題にも、外部リソースを活用することで対応できるようになるでしょう。特に、環境技術や社会インフラの技術開発には、長期間の検証や多額のコストがかかります。しかし、オープンイノベーションを活用すれば、それらの時間やコストの削減が可能で、社会問題への対応をより迅速に進められます。

オープンイノベーションのデメリット・リスク

メリットの多いオープンイノベーションですが、デメリットもあります。ここでは、リスクもあわせて紹介します。

知的財産・情報漏洩のリスク

オープンイノベーションでは、これまで社内だけで蓄積されていたデータを外部と共有することになります。

そのため、知的財産・情報漏洩を防ぐには、オープンイノベーションを行う前に、公表してよい情報と公表してはいけない情報をしっかり区別することが求められます。また、連携する際には規定やルールを明確に定めることも大切です。

コミュニケーションコストの増大

コミュニケーションコストが増大することもデメリットの一つです。

従来は社内だけでプロジェクトの意志決定を行えましたが、オープンイノベーションの場合は連携先の承認も必要になります。そのため、意思決定に時間がかかる可能性が高まります。

社内のイノベーション力が低下する可能性がある

オープンイノベーションには、社内のイノベーション力が低下するリスクもあります。短期的かつ効率的な効果を期待してオープンイノベーションだけに頼ってしまうと、本来やるべき研究開発が疎かになり、社員のモチベーションも低下してしまうためです。

利益率の低下リスク

社内で研究開発から販売までを行った場合、利益のすべてが自社のものになります。しかし、オープンイノベーションでは外部の組織と連携して製品開発を進めるため、協働して作り上げた場合には利益の分配が必要です。

そのため、オープンイノベーションを活用すると自社の利益率が下がる可能性があります。また、金銭トラブルに発展しないよう、事前に利益配分などについて十分に調整しておくことが重要です。

「形だけの共創」に陥るリスク

オープンイノベーションには「形だけの共創」に陥るリスクがあります。表面的には協働しているように見えても、実際にはイノベーションに結びついていないことがあり、これが「形だけの共創」です。

例えば、「オープンイノベーションを実施している」と発表しているものの、実際にはパートナー間で事業計画が共有されていなかったり、取り組む目的が明確になっていなかったりすることがあります。このような場合、プロジェクトが途中で止まってしまう可能性もあります。

オープンイノベーションの基本的な進め方

オープンイノベーションは以下の5つのステップで進めていきます。

ステップ1：目的・テーマの明確化
ステップ2：共創パートナーの探索・選定
ステップ3：交渉・契約・知財整理
ステップ4：共創プロジェクトの実行
ステップ5：成果評価と事業化・スケール

ステップ1：目的・テーマの明確化

まずは、オープンイノベーションに取り組む目的やテーマを明確にします。もし目的やテーマが曖昧であったり、自社の経営方針とズレがあったりすると、次に行うパートナーの選定もうまく進みません。そのため、できるだけ明確に決めておきましょう。

また、決めた目的やテーマをもとに、オープンイノベーションの必要性を社内で理解してもらうことも重要です。特に経営層の理解を得ることは、この後のステップを円滑に進める上で不可欠です。

ステップ2：共創パートナーの探索・選定

目的やテーマをもとに、共創パートナーの探索・選定を行います。目的に応じて、スタートアップ・大学・研究機関など対象は異なります。また、社内でどの知見が必要なのか、どのような形態でパートナーシップを結ぶのかについても検討しましょう。

ステップ3：交渉・契約・知財整理

次に、具体的な協業形態や利益の分配などについて交渉します。お互いの知的財産・情報漏洩を防ぐためにも、あらかじめ規定やルールを定めておくことも重要です。

協働の仕組みを考える上で重要なのは、両者がメリットを受けられるような結果を目指してプランニングすることです。オープンイノベーションでは、どちらか一方だけが利益を得る状況は避けなければなりません。

ステップ4：共創プロジェクトの実行

契約を結んだ後は、共創プロジェクトの実行です。技術研究や製品開発を行い、具体的な製品やサービスを作り上げます。ただし、期待した結果が得られない場合でも、その原因を深掘りすることで次の研究につなげられます。

また、定期的なミーティングを行い、意見や認識のズレを修正することも大切です。

ステップ5：成果評価と事業化・スケール

技術的な成果だけでなく、事業として成り立つかどうかや市場での需要など、多面的な評価を行います。

事業化する場合は、既存事業に組み込むのか、新規事業として立ち上げるのかを判断します。また、事業を拡大する場合は、追加投資や体制構築、パートナー拡張などについて検討します。

さらに、成果やプロセスを社内で共有することで、次のオープンイノベーションに発展しやすくなるでしょう。

KPI設計と成果の測り方

オープンイノベーションを進める際には、KPI（重要業績評価指標）を設計します。KPIとは、プロジェクトの最終目標を達成するために、プロセスが順調に進んでいるかどうかを測る目標です。目標は、定量的な面と定性的な面の両方を組み合わせて考えましょう。

また、KPIはプロジェクトのステップごとに設定します。例えば、ステップ1「目的・テーマの明確化」ではKPIとしてテーマの候補数やPoC（概念実証）の候補数を使います。そして、成果は「案件数だけではなく、仮説の質が上がっているか」などの観点でも測ります。

このように、数値だけでなく、組織の変化や学習（次に活かせるか）も含めて成果を測ると、再現性の高いオープンイノベーションにつながるでしょう。

オープンイノベーションの成功事例

ここでは、国内企業によるオープンイノベーションの成功事例を紹介します。

トヨタ自動車
浜野製作所
Preferred Networks

トヨタ自動車

トヨタ自動車は、さまざまな形でオープンイノベーションに取り組んでいます。

2020年には、TRI-AD（当時）がScrum Ventures主導のグローバル・オープンイノベーション・プログラム「SmartCityX」への参画を発表しました。このプログラムは、国内企業が世界中のスタートアップや企業と共にサービスやアプリの開発に取り組むものです。

また、自動運転や未来都市プロジェクトを担う組織として設立された「Woven Capital（CVC/投資部門）」では、宇宙開発系スタートアップへの投資も行い、こうした企業の事業拡大を支援しています。

参考：SmartCityX
参考：woven by TOYOTA
参考：Stoke Raises $510 Million to Scale Manufacturing of Fully reusable Nova Launch vehicle｜woven capital

浜野製作所

浜野製作所は、中小製造業におけるオープンイノベーションの成功事例の一つです。

同社は、大学や研究機関、スタートアップ、行政などと連携することで、これまで単独では挑戦できなかった新分野への進出が可能になりました。例えば、大学やベンチャー企業と連携して人工衛星の部品を製造したり、スタートアップとともにロボット開発にも携わったりと、量産を見据えた設計支援も行っています。

参考：浜野製作所

Preferred Networks

Preferred Networks （PFN）は、東京に本社を置くAI分野のスタートアップ企業です。同社はトヨタ自動車や国立がん研究センターなどと協働し、さまざまな分野でAI技術の実用化に取り組んでいます。

また、産業用ロボットなどを扱うファナックとのプロジェクトでは、工場データを活用したAIをリリースし、機械の稼働率や生産性の向上に貢献しています。

参考：機械学習・深層学習を活用したファナックのAI新機能｜Preferred Networks

制度・政策から見るオープンイノベーション

オープンイノベーションに関する制度や政策には、どのようなものがあるのでしょうか。

オープンイノベーション促進税制
国の支援制度・ガイドライン
産業政策・イノベーション政策

この3つの観点から詳しく見てみましょう。

オープンイノベーション促進税制の概要

オープンイノベーションを促進するための投資を、税制面で後押しする制度として「オープンイノベーション促進税制」があります。

これは、企業（事業会社または国内CVC）がスタートアップ企業の新規発行株式を取得した際に、その取得額の25％を所得控除できる制度です。また、2023年度の改正によって、M＆Aによる株式取得も制度の対象となりました。

なお、2024年度の改正により、この制度の適用期限は2025年度末まで延長されています。
参考：オープンイノベーション促進税制｜経済産業省

国の支援制度・ガイドライン

オープンイノベーションを推進するための国の支援制度もいくつか用意されています。

「J-Startup」は、国がスタートアップ企業を選定し、大企業や自治体との連携を支援するマッチング制度です。また、海外展示会へ出展やグローバル展開の支援、規制対応なども行っています。

「クロスアポイントメント制度」では、研究者が大学や研究機関、企業とそれぞれ雇用契約を結び、自由に行き来できる仕組みです。企業は外部の人材リソースを活用できるため、イノベーション促進につながります。

また、経済産業省がオープンイノベーション促進のために複数のガイドラインを制定しています。例えば、企業による調達や購買の基本的な考え方を示した「共創パートナーシップ　調達・購買ガイドライン」やオープンイノベーションを行う際の行動規範・心構えをまとめた「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」があります。

参考：J-Startup
参考：クロスアポイントメント制度について｜経済産業省
参考：（概要版）共創パートナーシップ調達・購買ガイドライン｜経済産業省
参考：オープンイノベーション促進のためのマナーブック｜特許庁

産業政策・イノベーション政策との関係

オープンイノベーションは企業の経営手法ですが、政府が進める産業政策・イノベーション政策とも深い関係性があります。

産業政策では、国内産業全体の競争力強化や新産業の育成、市場形成などを目指します。しかし、今では単一企業や単一業界だけでは完結できない分野もあり、政策の段階から他者との連携を前提に進める必要があるでしょう。

こうした理由から、政府は助成金の提供や産学官連携プラットフォームの整備を通じて、オープンイノベーションを後押ししています。

オープンイノベーションの課題と今後の展望

広がりを見せているオープンイノベーションですが、最後に、オープンイノベーションが直面している課題と、今後どのような展望が考えられるかについて考察してみましょう。

日本企業が直面する構造的課題

日本企業には、いまだに自社内ですべてをまかなう「自前主義」の風潮が根強く残っています。加えて、外部技術やスタートアップ企業に対する信頼が十分でないことや、こうした企業への理解が乏しいことも課題となっています。そのため、情報漏洩の防止が最優先となり、契約交渉の長期化や開示される情報が少なく共創がうまく進まないケースもあります。

また、失敗が個人評価に直結しやすい人事制度により「小さな実験を繰り返して学ぶ」というプロセスが行いにくい点も構造的課題といえるでしょう。

このような状況を改善し、日本でオープンイノベーションを広めるためには、まずオープンイノベーションの意義や目的を正しく理解し、企業の認識を変えることが重要です。

地方・中小企業への広がり

オープンイノベーションは、地方・中小企業にも徐々に広まっています。
地方・中小企業は、大企業よりも意思決定が速く、実装力も高い傾向があります。そのため、事業化よりも生産性向上や後継者問題の解決、販路開拓などを目的にすることが多く、成果につながりやすいのも特徴です。一方、人材・資金不足や情報へのアクセスに格差があるという課題もあります。

地方・中小企業は、行政の支援制度などを活用しながらオープンイノベーションを進めることで、持続可能な企業経営につなげられるでしょう。