ゼロカーボンとは何？｜意味と実現に向けた取り組みや企業事例を紹介

意味を理解！ゼロカーボンとは？

ゼロカーボンとは、企業や家庭から排出されるCO2（二酸化炭素）などの温室効果ガスの排出量から森林の吸収量を差し引いて、排出量を実質ゼロにすることです。

温室効果ガスにはCO2以外にもメタン(CH4)や一酸化二窒素(N2O）などが含まれますが、最も濃度が高いものがCO2です。

そのためゼロカーボンという言葉は、CO2のCの部分、つまり炭素（カーボン）の単語をとり、CO2を中心とした温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを意味して使われています。

参考：「ゼロカーボンってなに？｜瀬戸内市役所」
参考：『ゼロカーボン』とは？概要や実現方法を解説 (ugal.jp)
参考：温暖化の科学 Q10 二酸化炭素以外の温室効果ガス削減の効果｜ココが知りたい地球温暖化 ｜ 地球環境研究センター (nies.go.jp)

何が違う？カーボンニュートラルと脱炭素

「カーボンニュートラル」や「脱炭素」というゼロカーボンと似た言葉も良く耳にしますよね。

カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量を森林による吸収などで相殺し、実質的にゼロの状態にすることを指し、意味合いはゼロカーボンと同じです。

一方、脱炭素は、温室効果ガスの中心であるCO2の排出量そのものを減らし、CO2排出量ゼロを目指す概念です。

温室効果ガスの排出とその除去量が均衡になり実質的にゼロという意味では、「ネットゼロ」もよく使われる言葉です。

しかし、いずれも厳密な定義はなく、持続可能な社会を目指す活動であることは共通しています。

また、温室効果ガスの吸収量が排出量を上回る状態を「カーボンポジティブ」、逆に下回る状態を「カーボンネガティブ」といいます。

参考：「カーボンニュートラルと脱炭素化：その意味と違い｜Smart Data Platform　NTT」
参考：「ネット・ゼロとは｜IBM」

知っておこう！ゼロカーボンの背景と必要性

時代の流れとともに世界的に経済が豊かになった一方で、地球温暖化という問題が生じました。

その主な原因は以下が挙げられます。

地球温暖化は、便利で豊かな生活が実現した代償ともいえるでしょう。

気候変動対策や、再生可能エネルギー・省エネ技術を利用した持続可能な社会実現のためには、ゼロカーボンが必要不可欠です。

また、ゼロカーボンは私たちの健康被害を最小限に抑えることや、人間や動物を含む地球生態系の維持にも大きく関わります。

世界全体がゼロカーボンを実施することで、地球環境問題の解決につながるでしょう。

参考：「地球温暖化はなぜ起こるの？｜関西電力」

ゼロカーボンはどのように実現する？

ゼロカーボンの実現には、「再生可能エネルギー」と「カーボン・オフセット」が鍵を握っています。

再生可能エネルギーは、太陽光・風力・地熱・バイオマスといった環境に優しい低炭素のエネルギー源です。

温室効果ガスを排出する従来の化石エネルギーから再生可能エネルギーに移行すれば、ゼロカーボンへ近づけることができます。

カーボン・オフセットは、どうしても排出されてしまう温室効果ガスを、その削減・吸収活動をしている団体に投資するなどして埋め合わせる削減方法です。

近年はJ-クレジット制度※が注目を集めています。

いずれの手段も、多くの企業の協力を得ることで実現が可能です。

参考：「ゼロカーボンとは｜世界的な推進による影響・取り組む企業の事例｜NET ZERO NOW」
参考：環境省「カーボン・オフセット ガイドライン Ver.2.0」｜
参考：「J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて｜環境省」
参考：「再生可能エネルギーとは｜経済産業省　資源エネルギー庁」

注目！世界と日本のゼロカーボンに向けた取り組み

地球環境を良くするために、世界的にゼロカーボンに向けた取り組みが進んでいます。

経済産業省のデータによると、125ヵ国・1地域が2050年までに、中国が2060年までに、ゼロカーボンを実現すると表明しています。

ここでは、ゼロカーボンに向けた取り組みについて、世界と日本の動向をみていきましょう。

なお、参考先によってはゼロカーボンではなく、カーボンニュートラルや脱炭素など別な言葉で説明しているため、参考先に合わせた表記を使用しています。

参考：「諸外国における脱炭素化の動向｜経済産業省　資源エネルギー庁」

世界の動向

諸外国では、ゼロカーボンの実現に向けた取り組みを積極的に行っています。

EU（欧州連合）、英国、米国、中国を取り上げて説明します。

①EU（欧州連合）
2018年に欧州委員会は、2050年のカーボンニュートラル経済の実現を目指す「A clean planet for all」というビジョンを掲げました。

2050年までに、カーボンニュートラルを実現するための8つのシナリオを分析し、3つの削減目標を設定しています。

②英国
英国は、電力分野の戦略的な施策を示し、2050年までに電力需要を倍増させることを目標としています。

電力以外の部門でも電化の検討を示しており、2050年にも残るであろう農業と航空分野における排出量を、ゼロカーボン・エネルギー技術であるBECCSで相殺する必要があるとしています。

③米国
米国は、気候変動対策を重視して、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指しています。

バイデン政権は、2035年までに発電部門の温室効果ガス排出をゼロにすることを計画。

2030年までに洋上風力による再エネ生産量を倍増して、国土と海洋の30％を保全するなどが目標です。

④中国
中国は、2060年までにカーボンニュートラルを達成することを表明。

中国の電動車市場は急速に拡大した結果、2019年時点で世界市場の約半分を占めています。

2035年までに新車の販売を主にEV（電気自動車）とすることを目標にする新エネルギー車産業の発展計画を公表しています。

参考：「諸外国における脱炭素化の動向｜経済産業省　資源エネルギー庁」
参考：「ネガティブ・エミッションの達成にむけた全球炭素管理｜国立環境研究所」

日本の動き

日本は、2050年までにゼロカーボンの実現を目指しています。

日本の排出する温室効果ガスの約9割がCO2です（2021年度時点）。

CO2排出量の約4割が電力部門、残りの約6割が産業や運輸や家庭などの非電力部門からです。

どちらの部門もCO2の排出量ゼロを目標としています。

電力部門のCO2の排出量のほとんどが火力発電所によるものです。

日本政府は「エネルギー基本計画」を発表し、再生可能エネルギーの普及や新しい技術の導入を促進。

特に電力部門では再生可能エネルギーと脱炭素技術を活用しています。

一方、非電力部門のCO2の排出量は、省エネ普及などにより減少傾向にあります。

しかし、電化では補えない製造で大量の熱エネルギーを必要とする産業（例：パルプ・紙・紙加工業）や、化学反応においてCO2が発生する産業（例：鉄鋼業、化学工業、セメント業）の課題が残っています。

2020年に日本政府は「グリーン成長戦略」という対策を公表しました。

この対策は、民間企業の挑戦を応援し、投資やイノベーションを促す環境作りを目的としています。

CO2を資源として有効活用する技術である「カーボンリサイクル」も、その1つです。

参考：「2021年度（令和3年度）温室効果ガス排出量（確報値）について｜環境省」
参考：「2050年カーボンニュートラル宣言と現状の評価｜経済産業省　資源エネルギー庁」
参考：「第3節CCUS/カーボンリサイクルの促進　カーボンリサイクル等の技術開発｜経済産業省　資源エネルギー」

未来のためにゼロカーボンに取り組む企業事例3社

2050年に向けて各企業が積極的に実施しているゼロカーボン。

ここでは、ゼロカーボンを目指している企業3社を紹介します。

マイクロソフト

マイクロソフトは、2030年までにカーボンネガティブを（CO2の吸収量が排出量を上回る状態のこと）、2050年までに創業以来排出してきたCO2の量よりも多くの炭素を環境から排除する計画を打ち出しています。

気候安定化に向けた未来への道を先導する8企業と共に、「Transform to Net Zero」 という新連合を立ち上げ、炭素を完全になくすカーボンゼロ経済に向けた事業活動を加速中です。

マイクロソフトは、化石燃料からの移行を世界的に加速させることが重要だと考え、水素やエネルギー貯蔵などの低炭素燃料源を利用する計画を予定しています。

参考：「2030 年までにカーボンネガティブを実現するという目標の進捗状況について｜マイクロソフト」

ダノン

ヨーグルトなどで知られるダノンは、2021年12月に、英国のNPOであるCDP※2（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト：Carbon Disclosure Project）より高い評価を受けた企業です。

CDPは環境問題に対する取り組みの情報公開を求める組織で、ダノンは「気候変動対策」「水セキュリティ対策」「森林保全」への対応に関する3つの調査において、全て最高評価であるA認定（トリプルA）を3年連続で受けました。

ダノンの環境への取り組みと2050年までにカーボンニュートラルを達成するための活動の進捗が高く評価された証明です。

ダノンは2050年までに、バリューチェーン全体がカーボンニュートラルになることを目指しています。

バリューチェーンとは直訳すると「価値連鎖」。企業における各事業活動を価値創造のための一連の流れとして捉える考え方です。

【ダノンが打ち立てた戦略】

参考：「ダノンジャパン」
参考：「CDPとはどんな組織？気候変動とどう関わる？わかりやすく解説！｜アスエネメディア」

四国電力

四国電力は、2050年のカーボンニュートラルに向け、CO2排出量については、2030年度に2013年度比で半減を目指しています。

具体的な取り組みは、電源の低炭素化・脱炭素化や蓄電池・EVの普及拡大などによる電気エネルギーのさらなる活用などです。

【四国電力のゼロカーボンへの取り組み】

参考：「カーボンニュートラルに向けた取り組み｜四国電力」

意識しよう！私たちにできるゼロカーボン

ゼロカーボンを意識しなければいけないのは企業ばかりではありません。

私たち一人ひとりもゼロカーボンを意識して生活を送る必要があります。

なぜなら、私たちが普段の生活の中で消費する製品やサービスで生じたCO2は、日本全体で排出するCO2排出量の約6割を占めているからです。

日常生活での無駄をなくし、環境負荷の低い製品やサービスを選択すれば、ライフスタイルに起因するCO2削減に大きく貢献するでしょう。

環境省では、脱炭素行動と暮らしにおけるメリットを「ゼロカーボンアクション30」としてまとめているので参考にしてください。

将来の地球環境を守るためにも、一人ひとりが意識して行動することが重要です。

【ゼロカーボンアクション30の一例】

参考：「脱炭素ポータル　国民の方へ｜環境省」
参考：「脱炭素へ向けてひとりひとりができること「ゼロカーボンアクション30｜登別市」

まとめ

この記事では、ゼロカーボンの概念や実現に向けた取り組み、企業事例について紹介しました。

世界の国々が、ゼロカーボンという目標に向かって動いています。

私たちもゼロカーボンを意識しながら「ゼロカーボンアクション30」を参考に、できることから始めてみることが大切です。

ゼロカーボンへの取り組みを実行することは、 地球環境を守るだけでなく世界全体の豊かな暮らしにつながります。

今後もゼロカーボンに対する各国や企業の動向に注目しながらできることを積み重ね、持続可能な社会の実現のために貢献しましょう。