CSV経営の全貌|CSRとの違いから企業事例・実践法まで徹底解説

さまざまな環境問題や社会課題が浮き彫りになった昨今、新たな経営戦略として注目を集めているのが「CSV経営」です。CSV経営は社会課題の解決に貢献しつつ、同時に自社の利益も生み出す経営の仕組みです。
本記事では、CSV経営の基本から国内外の企業事例、導入するメリットや課題、そして実践的な導入ステップまで、分かりやすく解説します。混同されがちなCSRとの違いにも触れているので、ぜひ参考にしてみてください。
CSV経営とは?本質とCSRとの違い
CSV経営(Creating Shared Value)は、「社会課題を解決しながら、同時に自社の利益も生み出そう」という新しい経営手法です。日本語では「共通価値の創出」と訳されます。2011年にハーバード大学のマイケル・ポーター教授によって提唱されました。
CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)とは考え方が異なり、利益と社会貢献を両立させる点が大きな特徴です。まずは、CSV経営の基本とCSRとの違いを解説します。
参考:環境省|すべての企業が持続的に発展するために- 持続可能な開発目標(S D G sエスディージーズ)活用ガイド -
社会課題の解決と経済価値の創出を両立する経営手法
これまで社会課題の解決と企業の成長は、相反する概念とされてきました。企業の成長を優先すると、水俣病や四日市ぜんそくに代表される公害、児童労働、自然破壊、地球温暖化といった社会への悪影響が出ると考えられていたためです。
そのような中で生まれたのがCSV経営です。CSV経営では、企業が社会課題を解決する商品やサービスを作り、売ることで利益を上げます。CSV経営は、日本はもちろん世界の企業でも取り入れられており、持続可能な社会と企業の成長の両立が図れます。
参考:NPO法人クロスフィールズ|CSV経営とは?国内・海外企業の事例をご紹介
CSVとCSRとの違いは?
CSR(企業の社会的責任)は、「利益の創出は考えず、社会のために良いことをしよう」とする考え方です。CSRは社会貢献活動のニュアンスが強く、事業とは関係のないボランティア活動や寄付などが該当します。例えば、海岸沿いにオフィスを構えるIT企業が、自社の事業とは関係のない海岸のごみ拾い活動をする行為は、CSVではなくCSRです。
一方のCSV経営は「社会のためにもなり、同時に利益も得られる」仕組みです。つまり、企業活動の一環として社会課題を解決する点が特徴です。CSV経営は企業利益に直結するため、入念な計画の上で実行に移す必要があります。
CSV経営が注目される理由
なぜ今、CSV経営が必要とされているのでしょうか。
多くの企業がCSV経営を取り入れ始めた背景には、昨今の深刻化する環境問題や社会問題、SDGsやESG投資といった要素が深く関係しています。
環境問題・社会問題の深刻化
CSV経営が注目されている1つ目の理由は、環境問題・社会問題の深刻化です。
昨今、地球温暖化による異常気象が世界各国で観測され、甚大な被害を与えています。また、プラスチックごみによる海洋汚染、教育格差や貧困の拡大など、早急に取り組むべき課題が山積みです。
社会貢献の一環として行うCSR活動だけでは、こうした問題に対応しきれません。そこで、企業の事業を通じて社会課題の解決と収益化を図る、CSV経営の重要性が高まっています。
SDGs・ESGへの関心の高まり
CSV経営が注目されている理由の2つ目には、SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資の広がりがあります。
ESG投資とは、財務情報だけでなくEnvironment(環境)・Social(社会)・Governance(ガバナンス)に配慮した企業に積極的に投資する手法です。今後は、企業がどのように環境問題や社会課題の解決に取り組むかが⼀層評価される時代になります。
ESGに配慮した経営をしている企業ほど投資家から選ばれやすく、資金調達の面でも有利になるでしょう。
社会に貢献するだけでなく、資金調達や企業価値の向上にもつながるため、多くの企業がCSV経営に注目しています。
参考:環境省|すべての企業が持続的に発展するために- 持続可能な開発目標(S D G sエスディージーズ)活用ガイド -
CSV経営がもたらすメリット
CSV経営は、環境や社会にプラスの影響を与えるだけではありません。導入する企業にもメリットがあります。
企業のイメージアップ、従業員のエンゲージメント向上、企業のコスト削減・長期的な成長にもつながります。具体的に見てみましょう。
企業価値の向上
CSV経営を取り入れることで期待できるのが、企業のイメージアップです。先述のESG投資にも見られるように、環境への配慮が資金調達や取引のプラス要素となることもあります。これにより、競合他社との差別化が図れます。
また、環境に配慮した商品やサービスの展開は、消費者や取引先から「信頼できる企業」として評価されやすくなるでしょう。
従業員のエンゲージメント向上や組織の活性化
「自分の仕事が社会や誰かの役に立っている」と実感することは、従業員の仕事に対するモチベーションや誇りを高めます。従業員一人ひとりのモチベーションが上がれば、組織全体にも前向きな雰囲気が波及するでしょう。
従業員同士のコミュニケーションの中から、画期的なアイデアや新たなビジネスチャンスが生まれるかもしれません。転職市場でも、多様性に富んだ優秀な人材の獲得につながります。
コスト削減や長期的利益
企業が⾏う事業活動は、環境に何らかの影響を与えています。環境に配慮した取り組みの実践は、企業を持続可能にする上で不可⽋です。
自社の事業活動が環境に与える影響を把握することは、潜在リスクの回避や無駄なコストを削減することにつながります。
例えば、環境への負荷を減らすために、自社製品の包装やプリントを簡素化するとしましょう。すると、資材コストやインク代の削減になります。また、温室効果ガスの排出量を減らすためにエネルギーの使用量を見直し効率的に使えば、結果として電気代などのランニングコストを下げることも可能です。
CSV経営の導入における課題と注意点
メリットだらけに見えるCSV経営ですが、導入にあたってはいくつかの課題や注意点があります。ここでは特に気をつけたいポイントや、成功のために知っておくべきことをお伝えします。
初期投資や長期的視点が必要
CSV経営はすぐに成果が出るものではありません。導入にあたっては、調査や仕組み作りにコストや時間がかかるものです。
例えば、現存する工場を再生可能エネルギーに変えようとすると、多大な設備投資が必要です。効果が見えてくるのも数年後になることが多いため、長期的な視点で利益を考えなければなりません。
他社の成功事例に倣ってやみくもにまねするのではなく、短期・長期の利益のバランスをよく考えた上で判断する必要があります。
社会課題の解決には他者との協業が必要
残念ながら、社会課題は1つの企業だけで解決できるほど容易なものではありません。説明したとおり、CSV経営は自社の事業に関連する経営戦略のため、自社で取り組める範囲には限界があります。
そこで大切なのが、外部パートナーと協力し合うことです。自社の強みを生かしたCSV経営を行うのはもちろん、外部パートナーとのネットワーク作りに励み、協業することが成功の鍵となります。グローバル展開している外部パートナーを見つけることで、日本だけでなく海外へも取り組みを波及できるでしょう。
経営層や従業員の意識改革
CSV経営を社内に浸透させるためには、経営層や従業員の理解と協力が不可欠です。「CSV経営がなぜ必要なのか」「やるとどうなるのか」「やらないとどうなるのか」を現場レベルまで落とし込まなければ、意味がありません。
社内勉強会の開催や定期的な研修を通じて、全員の意識を育てていくことが大切です。CSVの意義・目的・自社での必要性を「社内全体」で共有し、意識改革を行いましょう。
CSV経営の成功事例
とはいえ、自社でどのようにCSV経営に取り組めば良いか、具体的なイメージがわかないご担当者様も多いのではないでしょうか。
そこで、実際にCSV経営に取り組んでいる企業の事例を紹介します。他社では、どのように社会課題と経済価値を両立させているのでしょうか。事例を通じて、自社での取り組みのヒントが見つかるかもしれません。
味の素
大手食品メーカーの味の素ではCSV経営のCをAに変え、ASV(Ajinomoto Group Shared Value)としてCSV経営に取り組んでいます。
味の素の製造時に排出される温室効果ガスの削減を目指し、バリューチェーン横断型の社内プロジェクトを立ち上げ、温室効果ガスを大きく削減しました。
また、グローバルで独自の循環型アミノ酸発酵プロセス「バイオサイクル」を構築しています。これにより製造過程で出る栄養豊富な副産物を、肥料や飼料として100%再利用化を実現しました。従来の化学肥料製造に伴う温室効果ガス排出量の削減や、持続可能な農業の支援に取り組んでいます。
参考:味の素|味の素がたどり着いた「ASV」経営【第1回】味の素流・社会価値の測り方
伊藤園
茶葉の需要が増える一方で、高齢化や後継者不足により茶農家は減り続けているのが実状です。そこで伊藤園は、1976年に「茶産地育成事業」を立ち上げました。各地の茶農家から茶葉を全量買い取りする「契約栽培」と、荒廃した農地を茶園に再生する「新産地事業」を推進しています。
伊藤園は生産から流通までの各領域でCSVに精力的に取り組んでおり、こうした経営戦略が評価され、2013年にはポーター賞(※)を受賞しています。
ポーター賞(※):製品・プロセス・経営手腕においてイノベーションを起こし、独自性がある戦略を実行、結果として業界で高い収益性を達成・維持している企業を表彰。賞の名は、ハーバード大学のマイケル E. ポーター名誉教授に由来している
参考:伊藤園|茶産地育成事業
参考:日経BP|地域を元気にするCSV 第10回 茶産地に産業クラスターを形成する、伊藤園(1)
ネスレ
1866年に創業したネスレは、当初からCSVを体現し続けている企業です。栄養不足による乳幼児の死亡率が高かった当時、今でいうところの粉ミルクを開発したのが創業のきっかけです。
当時何もなかったインド北部にミルク製造工場を作る際も、適正価格での取引を守り、インフラを整備したことで農家の安定収入や地域経済の発展につなげました。
2005年に当時のCEOが「経済的価値と社会的価値を同時に創造することがネスレの事業活動である」とし、「ネスレの共通価値の創造」と名付けました。これをのちにマイケル・ポーター氏がハーバードビジネスレビューで取り上げ、CSVの根幹となる考えとして紹介したのです。
同社の取り組みは数多くあります。一例を挙げると、同社の主力製品のチョコレート(キットカット)やコーヒー(ネスカフェ)の生産現場では、フェアトレード(適正価格での取引)、技術・金銭支援、児童労働の撲滅を実施し、貧困や児童労働といった社会問題の解決に貢献しています。農林水産省のインタビューでも多くの取り組みが紹介されているので、ぜひ参考にしてみてください。
参考:農林水産省|ネスレのパーパス(存在意義)とCSVの実践
参考:農林水産省|事業者へのインタビュー:ネスレ日本株式会社
グラミン銀行
バングラデシュのグラミン銀行は、マイクロファイナンス(貧困層に対して無担保で少額の融資をする)を行う銀行です。貧しい暮らしをしている人々を対象にお金を貸し、貧困状態から抜け出すための支援手法で、2018年に日本でも創設されました。
返済を担保する仕組みとして、5人組の連帯保証によるグループレンディング、銀行スタッフが農村地帯まで出向いて貯蓄・融資の手続きを行う移動業務、毎週少額ずつ返済する定額返済などがあります。この結果、98%もの高い返済率を誇っています。
グラミン銀行は途上国における経済的自立のモデルとして世界から称賛され、創設者のムハマド・ユヌス氏とともに2006年にノーベル平和賞を受賞しました。
参考:JICA|グラミン銀行~進化する貧困層を対象に金融サービスを提供するビジネスモデル~
参考:グラミン日本公式HP
ユニリーバ
ユニリーバは2010年に「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」を導入し、サステナビリティの目標達成に向けビジネスを変革しながら成長を目指してきました。
印象的な取り組みが、ダヴに代表されるビューティープロダクトから「ノーマル」という言葉をなくしたことです。差別や不平等をなくし自己肯定感を高めるワークショップを開催するなど、社会のステレオタイプに問いを立て、自分らしく一歩踏み出す応援をしています。
ユニリーバは世界190カ国以上に展開している、世界最大級の消費財メーカーです。あらゆる消費財を取り扱う企業である強みを生かして、洗剤や化粧品、食品など、積極的にサステナブルを取り入れています。社会的意義を持つ同社のブランド「サステナブル・リビング・ブランド」は、他のブランドと比較して 50%速く成長したと報告されています。
参考:ユニリーバ・ジャパン|サステナブル・リビング・ブランドがひきつづき高成長を牽引
CSV経営導入の3つのアプローチ
ここからは、自社でCSV経営を始めるための準備とポイントを解説します。
CSV経営の実践にあたってマイケル・ポーター氏は、①製品と市場の見直し、②バリューチェーンの生産性の再定義、③地域支援のための産業クラスターの形成の3つのアプローチがあると提唱しています。
3つのアプローチを具体的にかみ砕いて考えてみましょう。
ステップ1:製品と市場の見直し
最初のステップは、自社のビジネスに関係する社会課題を洗い出すことです。食品業界であれば食品ロス、教育業界であれば教育格差などが考えられます。
ここで大切なのが、自社のミッションやビジョンとの関連性です。環境問題や社会課題と事業を無理やり関連付け、やみくもに実行してもうまくいきません。
「自社の強みを生かしてどんな社会課題を解決すれば、目指すミッションやビジョンの実現に近づくのか」の視点で考えましょう。その上で、新商品の開発や既存商品のリニューアルなどを検討します。
ステップ2:バリューチェーンの生産性の再定義
バリューチェーンとは、原材料の調達、製造、製品・サービスの販売といった企業の一連の事業活動が、どのように価値を生み出しているか分析するためのフレームワークです。
バリューチェーン全体を多様なステークホルダーの視点から見直し、企業活動の最適化を図りましょう。バリューチェーンの生産性を再定義することは、自社の競争力を高めるだけでなく社会課題解決にも貢献できるため、共通価値を生み出します。
参考:日本総研|【「CSV」で企業を視る】(4) バリュー・チェーンの競争力強化が生み出す新たな可能性
ステップ3:地域支援のための産業クラスターの形成
産業クラスターとは企業や関係組織が一定地域に集まり、互いに競争・協力しながらイノベーションを重ねることで産業育成と地域振興を目指す概念です。アメリカのシリコンバレーは、産業クラスターの代表例です。
産業クラスターが形成されると、地域経済の活性化や企業の持続可能な発展につながります。
CSV経営の課題と注意点の項でも触れたとおり、共通価値の創造に自社単体で取り組むべきではありません。サプライヤーや関連企業など外部パートナーと協業しながら、社会課題の解決に取り組んでいきましょう。
参考:内閣府|第1章 地域集積の活性化を模索する各地の実例 [第1章の要約]
まとめ
CSV経営は社会課題を解決しながら、同時に自社の成長にもつながる新しい経営手法です。持続可能なビジネスモデルを築き、自社の競争力を高めるために多くの企業が注目しています。
CSV経営は大企業やグローバル企業だけでなく、もちろん中小企業でも実践可能です。社会に貢献しながら企業価値も高められるCSV経営の導入を、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。
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