サステナブル調達とは？必要性と導入手順を事例付きでやさしく解説！

気候変動や人権問題が深刻化する中で、持続可能な調達の仕組みとして注目されているのが「サステナブル調達」です。日本政府も人権や環境に配慮した調達を推進しており、サステナブル調達は企業にとって避けて通れないテーマになっています。

そこで本記事では、サステナブル調達の定義や目的、メリットを分かりやすく解説します。記事の後半では、導入ステップやアクションプランも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

サステナブル調達とは？

サステナブル調達とは、企業が原材料や製品を仕入れる際に、環境や社会に配慮した方法で行う調達のことです。

サステナブル調達の実現は、資源の枯渇や不当労働・児童労働といった問題の防止につながります。また、企業は持続可能な経営を実践できるなど、企業と社会の双方にメリットがあります。

CSR調達との違い

サステナブル調達と似た概念に、「CSR調達」と「グリーン調達」があります。

CSR調達は、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）の一環として倫理的に正しい調達を行うことを指します。サプライチェーンにおける環境や人権といった側面に配慮しつつも、地域や社会への貢献要素が強いのが特徴です。

CSR調達でキーとなるのは「企業の責任」や「企業価値の向上」ですが、サステナブル調達は「社会全体の持続可能性」を目指す点が大きな違いです。

グリーン調達との違い

グリーン調達は、環境負荷の少ない製品・サービスや、環境配慮に積極的に取り組む調達先から優先して選ぶ調達方法です。

サステナブル調達は環境面に加え、人権や労働環境、地域社会の発展までを包括する調達です。つまり、グリーン調達はサステナブル調達の一部に位置づけられるといえるでしょう。

参考：環境省｜グリーン調達推進ガイドライン

なぜ今サステナブル調達が注目されているのか

SDGs達成やカーボンニュートラルへの取り組みなど、企業に求められる環境配慮の重要性は大きくなるばかりです。2011年公表の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、「企業にはサプライチェーン上の人権を尊重する責任がある」と明記されています。

違法労働や不正な原材料の使用が発覚すると、企業の信用失墜に直結します。実例としてイギリスの大手アパレル企業では、違法な低賃金で労働者を働かせ、さらにコロナ禍でもソーシャルディスタンスなどの安全措置を取っていなかったことが報道されました。これを受けて同社の株価は大幅に下落し、ECサイトでは同社製品の取り扱いが一時停止されました。

こういった背景からも分かるように、サステナブル調達は企業にとって避けて通れない課題となっています。企業の社会的責任を果たし、経営上のリスク回避・コンプライアンス強化、企業価値の向上・持続可能な成長を目指すためにも、サステナブル調達は有益な手段といえるでしょう。

参考：日本CSR推進協会｜サプライヤー契約におけるCSR／ESGの観点

サステナブル調達を取り巻く国内外の動き

日本では2022年に「責任あるサプライチェーン等における 人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。日本で事業活動を行うすべての企業を対象とし、サプライチェーンにおける人権尊重に最大限務めることを求めています。

また、EUでは2024年に「企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD）」が施行されました。一定規模以上のEU域内外企業に対して、人権・環境デューディリジェンス（※）を義務づけるものであり、2028年より企業規模に応じて段階的に適用開始される見込みです。

デューディリジェンス（※）：企業などが当然実施すべき注意義務および努力

参考：経済産業省｜責任あるサプライチェーン等における 人権尊重のためのガイドライン

サステナブル調達の導入ステップとアクションプラン

先述のとおり、サプライチェーンに関する要求は国内外でより厳しくなっています。国内法の整備が進む前に、自社としてガイドラインや方針を策定しておくことが望ましいでしょう。

「何から始めればいいか分からない」という方に向けて、本項ではサステナブル調達の導入ステップとアクションプランを解説します。

Step1：調達方針の策定

サステナブル調達導入の最初のステップは、具体的な方針を策定するところからです。通常の調達ではコストや納期といった項目を重視しますが、サステナブル調達では加えて人権や環境への配慮などを加味します。

サステナブル調達に取り組むNECグループやUBEグループでは、以下の要素を基本方針としています。調達方針を策定する際の参考にしてみてください。

【NECグループ】

• 責任ある企業行動
• 法令遵守・国際規範の尊重
• 人権・労働
• 安全衛生
• 環境
• 公正取引・倫理
• 品質・安全性
• 情報セキュリティ
• 管理体制の整備

【UBEグループ】

• サステナビリティ推進のための社内体制の構築
• 安定供給の確保、品質重視
• 企業倫理、法令・社会的規範の遵守
• 環境配慮
• 人権尊重および安全・衛生管理
• 情報管理・開示

参考：NEC｜調達基本方針

参考：UBE｜サステナブル調達

Step2：調達体制の構築

調達方針が決まったら、次は社内体制の構築を行います。調達部門単独ではなく、製造技術部門や品質保証部門、物流部門、法務部門とも連携しながら進めましょう。

Step3：サステナブル調達ガイドラインの策定

Step1で決めた調達方針に基づき、サステナブル調達ガイドラインを作成します。サステナブル調達ガイドラインには、決まったひな形があるわけではありません。自社の事業内容や重視する価値観に基づき、サプライヤーに求める行動基準を明文化しましょう。

ガイドラインが完成したら、サプライヤーに提示します。また、必要に応じて説明会の実施や、ガイドライン遵守の同意書などを締結します。

参考：TOPPANエッジ｜サプライチェーンマネジメント

Step4：サプライヤーの評価・選定

サステナブル調達ガイドラインに基づき、サプライヤーの評価を実施します。例えば日本光電では、環境・人権・安全衛生・ガバナンス・コンプライアンスといった項目のアンケートを実施し、サプライヤーを評価しています。

設問ごとにA・B・Cの3段階や、1～5といった数値で評価し、スコアを算出すると良いでしょう。スコアが一定基準に達しないサプライヤーについては、今後の取引継続を検討したり、追加調査を行ったりするなどして、サステナブル調達ガイドラインに沿った取引先を選定します。

参考：TOPPANエッジ｜サプライチェーンマネジメント

参考：日本光電｜サステナブル調達に向けた取り組み

Step5：サプライヤーのモニタリング

最後のステップは継続してモニタリングを行うことです。アンケートや評価を行って終わりにするのではなく、サステナブル調達ガイドラインに記載された内容がきちんと実施・遵守されているかをチェックしましょう。問題が発覚した場合には、是正措置を求め、その後も改善状況を継続的にモニタリングします。

参考：日本HP｜サステナブル調達が求められるのはなぜ？その必要性と実践方法や事例を紹介

サステナブル調達の事例紹介（中小企業）

サステナブル調達は、大企業やグローバル企業に限った話ではありません。中小企業でも取り組みが進んでいます。サステナブル調達に取り組む中小企業2社の事例を紹介します。

SAMURAI TRADING：卵殻を使⽤したバイオマスプラスチックの製造

埼玉県で食品製造業を営むSAMURAI TRADING社は、業務⽤デザートの製造過程で廃棄される卵殻に着目し、バイオマス素材「シェルミン」を開発しました。

さらに、卵殻を60%使⽤したバイオマスプラスチック「プラシェル」や、卵殻10～50%配合した紙製品「カミシェル」など、環境負荷の軽減に貢献する素材を次々と生みだし、⼤⼿外⾷チェーンや⼤⼿ホテルチェーンで採⽤されています。また、製造過程の一部では、障害者を雇用することで多様性にも貢献しています。

参考：SAMURAI TRADING公式サイト

参考：関東経済産業局｜SDGsに取り組む中小企業等の先進事例の紹介

ホットマン：国内初のフェアトレードコットンタオル

絹織物製造業を営むホットマン社は、国際フェアトレード認証を受けたコットンを使用し、国内初の日本製フェアトレードコットンタオルの生産に成功しました。

タオルの原材料である綿花が、発展途上国にとって不利な条件で取引されている事実を知った同社。すべての生産工程を自社で行える強みを生かし、サプライチェーンの管理を徹底することで、厳しい国際フェアトレード基準をクリアしました。セネガルやインド産の綿花を適正価格で取引することで持続可能な貿易を実践し、生産者の労働環境や人権の保護に取り組んでいます。

参考：ホットマン｜フェアトレードへの取り組み

参考：ホットマン公式オンラインショップ

まとめ

サステナブル調達は、企業の社会的責任を果たし、リスクを低減しながら、持続可能な成長へ導く重要な調達方法です。大企業だけでなく、中小企業でも導入が可能で、実践例も徐々に増えています。

EUの取り組みに倣い、今後は国内でも法整備が進んでいくことが予想されます。持続可能な社会の実現に向けて、サステナブル調達の導入を検討してみてはいかがでしょうか。