SDGs12 私たちにできることとは？企業や自治体の事例も解説
SDGs12「つくる責任つかう責任」の目標達成には、生産者だけではなく、消費者である私たち自身の意識や行動を変えることも重要です。
本記事は、家庭や個人で今日からできる行動を紹介します。より理解を深めるために、世界・企業・自治体の事例をわかりやすくまとめました。この記事を読めば、無理なく続けられる取り組みがわかり、明日からより良い未来につながる一歩を踏み出せます。
SDGs12とは？定義とターゲット
まずは、SDGs12「つくる責任つかう責任」の全体像を確認しましょう。定義やターゲットをわかりやすく解説します。
SDGs12「つくる責任つかう責任」の意味
SDGs12「つくる責任つかう責任」は、持続可能な生産と消費のパターンの確保をテーマとした目標です。生産者と消費者がともに責任を持つことを目指しています。ライフサイクル全体を通じて資源の利用や廃棄、汚染を減らしながら、経済活動や生活の質の向上を重要視しています。
その背景にあるのは、従来主流であった大量生産・大量消費・大量廃棄の経済活動です。安価な製品を大量に生産して短期間で使い捨てることは、経済成長を促進する一方で、次のような環境負荷をもたらします。
- 化石燃料や水資源の大量消費による資源の枯渇
- 廃棄物の急増による土壌や水質の汚染
- 大量のエネルギー消費による二酸化炭素排出量の増加
現在、世界では年間21億トン以上の家庭ごみや事業系ごみなどが発生しています。大量生産・大量消費・大量廃棄を続けていくことは、気候変動のリスクをさらに増大させるでしょう。
近年では、このような「線形経済（リニアエコノミー）」と呼ばれる経済活動から脱却し、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」へ移行しようとする動きが国際的に広がっています。
サーキュラーエコノミーとは、廃棄物をできるだけなくし、資源を循環させながら活用することを前提とした経済のしくみです。商品やサービスを開発する際には、できるだけ再生材を使用し、廃棄物を出さない設計や耐久性の高いものづくりが求められます。
SDGs12の目標を達成するには、生産者と消費者が協力し合い、資源や廃棄物をできる限り減らしてより良いものを作り、責任を持って大切に使うことが重要です。
目標12のターゲット
目標12には、8つの具体的な成果に関するターゲット（12-1〜12-8）と、3つの実施手段に関するターゲット（12-a〜12-c）があり、合計11のターゲットが設定されています。
これらは「つくる責任つかう責任」を実現するために何を達成するべきかを示す指標です。
【目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する】
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに、天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、すべての人があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護しながら開発に関する悪影響を最小限に留める。そのうえで、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
参考：外務省｜我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ
参考：Verisk Maplecroft｜Waste Generation andRecycling Indices 2019Overview and findings
数字から読み解く！世界と日本の現状と課題
なぜ、SDGs12が必要とされているのでしょうか。その理由の一つに「地球1個分の資源では足りない」という問題が挙げられます。
私たちは、生活や経済活動の中で地球1個分以上の資源を消費し続けているのが現状です。資源の消費量に対して必要な地球の数は、世界平均で地球1.7個分、日本で2.9個分、アメリカで5.1個分といわれています。
世界人口が2050年に96億人に達すると、現在の消費スタイルを支えるには地球3個分の資源が必要になると予測されています。日本を含む先進国が、生産や消費を見直すことが国際的な課題の一つです。
ここでは、SDGs12に関する世界と日本の現状と課題をさらに詳しく解説します。
参考：国際連合広報センター｜目標 12 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
プラスチックごみによる海洋汚染
安価な製品を生産するためによく使用されるのがプラスチックです。プラスチックは加工しやすい素材ですが、海に流れ出すと分解されにくく、長期間残り続けるため、海洋生物や食物連鎖に悪影響を与えます。
世界では、1950年以降に生産されたプラスチックは83億トンを超え、そのうち63億トンがごみとして廃棄されました。回収されたプラスチックごみのうち、79％が埋立や海洋へ投棄され、リサイクルされているものはわずか9％にすぎません。現状のペースで生産と廃棄を続ければ、2050年までに120億トン以上のプラスチックが埋立・自然投棄されると予測されています。
各国1人当たりのプラスチック容器包装の廃棄量を比較すると、日本はアメリカに次いで世界で2番目に多い国です。日本では、年間約940万トンのプラスチックごみが排出されており、そのうちペットボトルや食品トレーなどの容器包装が426万トンを占めています。
プラスチックの廃棄量を減らすためには、再生材や再生可能資源への切り替えやプラスチックリサイクルの促進が必要です。
参考：消費者庁｜第1部 第2章 第3節 (1)プラスチックごみ問題の現状
衣料品の大量廃棄
ファッション業界は、環境負荷が非常に大きい分野の一つです。世界全体の温室効果ガス排出量の最大8%を占めているともいわれています。
生産過程では、年間約215兆リットルもの水を消費し、大量の化学物質にも依存しているため、衣類の大量生産は、人の健康や生態系に悪影響をもたらすことが懸念されています。
日本のファッション業界においても早急な改善が急務です。国内で1年間に新たに供給される衣類は82万トンですが、その約7割に相当する56万トンが事業所及び家庭から廃棄されていることが報告されました。
まだ着られる衣類が廃棄されるケースも多く、資源循環が十分に進んでいないのが現状です。「衣類の寿命を2倍にすることで温室効果ガスの排出量を44％削減できる」という専門家による一説もあります。
ファッションで気分を高め、より楽しむためには、修理しながら服を長く着たり、リユース・リサイクル・シェアリングなどを積極的に活用したりすることが重要です。
参考：環境省｜令和２年度 ファッションと環境に関する調査業務-「ファッションと環境」調査結果
参考：国際連合広報センター｜ファストファッションが世界の廃棄物危機を悪化させている、と国連事務総長が警告（UN News 記事・日本語訳）
食品ロスの問題
食品ロスとは、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食べ物のことです。食品ロスが起こる理由には、家庭での食べ残しや賞味期限切れ、スーパーでの売れ残り、飲食店での過剰提供などが挙げられます。
世界全体では、年間約13億トンもの食料が廃棄されており、日本でも年間約500万トンの食品が捨てられています。消費者庁の令和6年度版「食品ロス削減ガイドブック」によると、2022年度食品ロス量・472万トンを基に推計した結果、食品ロスによる経済損失は4.0兆円、また温室効果ガス排出量は1,046万t-CO2にのぼると報告されました。
食品ロスを含むごみの処理には多額の費用がかかると同時に、環境への負担も大きく、深刻な問題となっています。SDGs12の中でも、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品ロスの量を半減させることを掲げています。
参考：環境省｜我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和５年度）の公表について
SDGs12に取り組む海外事例
SDGs12の目標を達成するためには、具体的にどのような取り組みが必要なのでしょうか。ここでは、先進的な海外の事例を紹介します。
フランス・食品ロスの法整備
フランスでは、食品ロス削減に関する罰則を伴う法規制を導入するなど、国際的な取り組みにおいて先進的な役割を果たしています。
2016年には、また消費可能な食品の廃棄を禁止したり、店舗面積400平方メートル以上の大型スーパーを対象に慈善団体等へ食品寄付を義務付けたりするなど、食品ロス削減を目的とした法整備が進められています。
参考：消費者庁｜COLUMN8 フランスにおける食品ロス削減の取組
参考：日本貿易振興機構（ジェトロ）｜食品廃棄物削減に向けた政策とスタートアップの動向
参考：農林水産省｜4.フランス
参考：参議院常任委員会調査室・特別調査室｜フランス・イタリアの食品ロス削減法― 2016 年法の成果と課題 ―
スウェーデン・資源循環
スウェーデンでは、年間約200万トンの家庭ごみが排出されます。しかし、最終処分されるごみはわずか1％しかありません。野菜の皮や食べ残しを分別して回収し、生ごみは肥料やバイオガスに活用されています。
バイオガスは、バスやトラック、自動車の燃料としての利用が可能です。食品廃棄物1キログラムからバイオガスを生成した場合、二酸化炭素の排出量を0.3キログラム削減できます。再生可能な燃料であるバイオガスは、温室効果ガスの排出量削減にも有効です。
SDGs12に取り組む自治体事例
日本の自治体では、SDGs12の目標達成に向けてどのような取り組みが行われているのでしょうか。続いては、国内の事例を紹介します。
徳島県上勝町
徳島県上勝町は、2003年に日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言を行った先進地域です。住民が自らごみを持ち込み細かく分別する仕組みを導入することで、資源化率80％超を実現しました。
家庭ごみは、町内で唯一の拠点である「ゼロ・ウェイストセンター」で13種類43項目に仕分けられ、徹底的に資源化されています。収集車はないため、持ち込みが難しい人には運搬支援も用意されています。
住民一人ひとりの協力のもと生まれた、まさにゼロ・ウェストタウンと呼べるでしょう。
参考：ゼロ・ウェストタウン上勝
長野県伊那市「こころむすび」
長野県伊那市が実施する「こころむすび」は、助け合い・コミュニティ・エコ活動を一体的に支える自治体運営のシェアリングエコノミーです。
シェアリングエコノミー（共有経済）とは、インターネット上のプラットフォームを介して、場所・乗り物・モノ・スキルなどの資産をシェアする新しい経済モデルです。
住民同士で使わなくなった資源やスキルを循環させることで、廃棄を減らす仕組みになっています。「やってほしい（ニーズ）」と「やりたい（シーズ）」をマッチングし、じっくりとコミュニケーションをとりながら、安心してシェアリングエコノミーを利用できるのが特徴です。
オンラインと対面の両方を組み合わせて、住民間で資源やスキルを循環させる仕組みづくりは、食品ロスや廃棄物の大幅な削減など、循環型社会への理解を深めることにつながっています。
参考：こころむすび
参考：消費者庁｜日本化する「シェアリングエコノミー」：スウェーデンとの比較から
SDGs12に取り組む企業事例
ここでは、SDGs12に取り組む日本の企業事例について紹介します。
ミスタードーナツの食品ロス削減
ミスタードーナツの店舗では、食品ロスを削減するために、製造スケジュールや廃棄チェックリストの管理を徹底しています。それでも閉店後に残ってしまったドーナツは、飼料化処理工場へ運ばれ、飼料としてリサイクルされています。
ミスタードーナツといえば、期間限定商品を楽しみにしている方も多いでしょう。期間限定商品は、廃棄する食材を減らすために、定番商品で使用している原材料を組み合わせて作られています。
ユニ・チャーム「紙おむつのリサイクル」
ユニ・チャームは、使用済み紙おむつを新しい紙おむつへと再生する循環型リサイクルを、世界で初めて実現しました。
まず、独自の工程で細かく砕いて素材ごとに分別し、汚れやにおいを取り除くために、オゾン処理を施して再生します。これにより、再生パルプや再生プラスチックとして活用することが可能になります。
ユニ・チャームの調べによると、紙おむつをリサイクルすることで、廃棄した場合と比較して温室効果ガスの排出量を87％削減できることがわかりました。ごみ削減や森林保護にも効果が期待できます。
紙おむつのリサイクルは、一部の自治体で実験的に始まったばかりです。今後は、循環型社会の実現に向けて、連携する自治体を増やすことが求められています。
参考：ユニ・チャーム｜図解でわかるユニ・チャーム紙おむつリサイクル
日本企業の事例についてさらに知りたい方には、こちらがおすすめです。
関連記事：SDGs12「つくる責任 つかう責任」｜目標や課題、日本企業の取り組みを紹介
SDGs12の目標を達成するために私たちにできること
個人の小さな行動に意味はあるのか疑問に思う方もいるかもしれません。しかし、SDGs12に関連する社会課題には、食品ロス削減やリサイクルなど、私たちの日常生活にかかわるものが多くあります。目標を達成するためには、政府や企業だけでなく、家庭や個人の協力も欠かせません。
ここでは、個人が実践できる取り組みを紹介します。
食品ロス削減に協力する
食品ロスを減らすには、日頃の買い物や調理の意識を変えることが重要です。
- 冷蔵庫の中身を確認してから買い物をし、買いすぎを避ける
- 割引シールが貼られている商品を購入する
- 手前にある商品から購入する
- 作りすぎた料理を冷凍して保存する
- すぐに使わない野菜やキノコ、肉類などを冷凍保存する
このような小さな行動も、積み重ねていくことで大きな成果となり、持続可能な社会の実現につながります。
認証マークを参考に買い物する
認証マークはどこまで信用できるのだろうかと不安になる方もいるかもしれません。
認証マークでは、第三者による審査基準や監査の仕組みなどが公開されています。客観的な評価が担保されているため、企業独自のロゴよりも信頼性が高いといえます。
スーパーでよく見かける認証マークは次の通りです。
-
- エコマーク：環境負荷が少ないと認められた製品に付けられる総合ラベル
- FSC：適切に管理された森林の木材・紙に付けられる森林認証ラベル
- MSC：乱獲を避け、海洋生態系に配慮した漁業が認められたものに付けられる水産物の認証ラベル
- 有機JAS：農産物の有機基準であることを示す表示。農薬・化学肥料の使用が制限されている
認証マークは、消費者が責任を持って買い物をするための指標です。参考にしながら、自分に本当に必要なものを選んで購入するよう心がけましょう。
参考：エコマーク事務局
参考：FSC
参考：MSC（海洋管理協議会）
SDGs12の目標達成に貢献する買い物についての関連記事はこちらです。
関連記事：日々のSDGs意識をUPするためにもエコバッグを取り入れよう｜エシカルライフ
レンタルを活用する
ごみの問題を解決するためには、3Rの中でも「リデュース」が最も優先順位が高くなります。家電や家具、洋服などのレンタルを活用すれば、家庭や個人でも簡単にごみの削減を実現できます。
単発利用やサブスクなど、自分のライフスタイルに合ったレンタルを利用してみてはいかがでしょうか。
3Rやリサイクルについて詳しく知りたい方は、こちらを併せてお読みください。
関連記事：リサイクルがSDGs 目標12「つくる責任、つかう責任」の貢献に？企業事例も紹介！
SDGs12の目標達成には企業・自治体・個人の連携が不可欠
SDGs12の目標を達成するためには、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄から脱却することが必要です。最後に、SDGs12を達成するために私たちにできることに関する3つの要点を確認しましょう。
- 割引シールが貼られた商品の購入や、冷凍保存を活用して食品ロスを減らす
- 買い物をする際は、長く使えるかどうかや認証マークがあるかなどを考え、責任を持って選ぶ
- ごみの問題を解決するためには、まず「リデュース」を意識する
サーキュラーエコノミーへ移行するためには、つくる側とつかう側の両方が生産・消費・廃棄に対する意識や行動を変えることが重要です。たとえ小さな行動でも、自分にできることから始めてみてください。
『GREEN NOTE（グリーンノート）』は環境・社会課題をわかりやすく伝え、もっと身近に、そしてアクションに繋げていくメディアです。SDGs・サステナブル・ESG・エシカルなどについての情報や私たちにできるアクションを発信していきます！
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