バイオ燃料とは？種類・メリット・デメリット・企業事例をわかりやすく解説

バイオ燃料とは、植物や廃棄物などから製造される燃料です。原料となる植物が成長時にCO2を吸収するため、カーボンニュートラルな燃料として注目されています。

本記事では、バイオ燃料の原料や種類などを詳しく解説します。また、企業事例や将来性についても説明していますので、ぜひ参考にしてください。

バイオ燃料とは？

バイオ燃料とは「バイオマス」を原料にして作られる燃料のことです。

農林水産省は、バイオマスを「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」と定義しています。

バイオ燃料は自然界の資源を原料とするため、石油由来のように枯渇する心配がなく、持続的に得ることが可能です。

参考：バイオマスとは？｜九州農政局

バイオ燃料の原料

バイオ燃料にはさまざまな原料が使われますが、代表的なものには以下が挙げられます。

• サトウキビ
• トウモロコシ
• 古紙
• 廃パルプ
• 廃食油
• 油糧作物
• 廃プラスチック
• バイオマス

また、近年では藻類や下水汚泥、虫などをバイオ燃料の新たな原料とする研究も進められています。

参考：バイオ燃料の政策について｜経済産業省

バイオ燃料とバイオマス燃料の違い

バイオ燃料と似た言葉に「バイオマス燃料」があります。どちらもバイオマスを原料とする再生可能エネルギーです。

バイオマス燃料は、バイオマスを直接燃料として利用したものを指します。主な原料には木質ペレットや木質チップなどが使われ、固体の燃料を指す際によく使われます。一方、バイオ燃料は液体の燃料を指すことが多いでしょう。

このように、両者が同じ意味で使われることもありますが、原料や燃料の状態によって使い分けられる場合があります。

関連記事：再生可能エネルギーのメリット・デメリットとは？今こそ導入を検討しよう

バイオ燃料が注目される理由

バイオ燃料が注目されている理由には「地球温暖化対策」と「廃棄物の削減」が挙げられます。

地球温暖化対策

バイオ燃料は、自然に存在する資源を利用したエネルギー源です。そのため、石油燃料と比較するとCO2排出量の削減効果が見込めます。

地球温暖化により、気候変動や海面上昇、生態系への影響などが起きています。地球温暖化の主な原因となるCO2の排出を抑えることは、温暖化を防ぐために非常に重要です。

廃棄物の削減

バイオ燃料で使用される原料の多くは、食品廃棄物や廃食油、廃プラスチックなどの廃棄物です。これにより、廃棄物の処分にかかるコストや処分によって発生するCO2の排出を削減できます。

また、廃棄物を再資源化して利用するバイオ燃料は、循環型経済の実現にもつながります。

関連記事：気候変動に具体的な対策を｜企業や私たちができる取り組みとは？

バイオ燃料の種類

バイオ燃料にはさまざまな種類があります。ここでは、原料や用途とともに、各種類の概要を紹介します。

バイオエタノール

バイオエタノールはアルコールの一種であり、ガソリンの代替として自動車燃料に使われています。製造が比較的容易であることも特徴です。

原料には、サトウキビやトウモロコシ、小麦、サツマイモ、農業廃棄物などが使用されます。

バイオディーゼル（BDF・BHF）

バイオディーゼル（BDF・BHF）は、トラックやバスなどのディーゼルエンジン用燃料として使われます。

軽油の代替であり、混合することで既存のディーゼル車に使用できます。原料は、廃食油や菜種油、パーム油などです。

リニューアブルディーゼル（RD）

リニューアブルディーゼル（RD）は、廃食油や獣油、植物油を原料とするバイオ燃料です。石油由来の軽油と同等品質とされています。

バイオディーゼル（BDF・BHF）との主な違いは、化学構造です。バイオディーゼルは軽油と似た燃料ですが、分子構造に違いがあります。一方、リニューアブルディーゼル（RD）は石油由来の軽油と同じ分子構造であるため、混合せずにそのままディーゼル車に使用できます。

参考：Renewable Diesel｜伊藤忠エネクス株式会社

SAF（バイオジェット燃料）

SAF（バイオジェット燃料）の正式名称は「Sustainable Aviation Fuel」で「持続可能な航空燃料」と訳されます。廃食油や木質バイオマス、廃棄物などが原料です。現在は、石油由来のジェット燃料に混合して利用されています。

安定供給やコスト面などの課題がありますが、カーボンニュートラルの実現には不可欠な燃料として、世界中の航空業界で導入が進められています。

参考：飛行機もクリーンな乗り物に！持続可能なジェット燃料「SAF」とは？｜経済産業省

バイオガス・バイオメタン

バイオガスやバイオメタンは、家畜のふん尿や食品廃棄物、下水汚泥などから作られるバイオ燃料です。バイオガスから取り出されたメタン（バイオメタン）は、発電や天然ガス用途などに利用されます。

廃棄物を有効活用する地域循環型エネルギーとして、注目されています。

参考：メタンガス化が何かを知るための情報サイト｜環境省

関連記事：バイオマス発電とは？メリット・デメリットや仕組みを分かりやすく紹介

微細藻類燃料

微細藻類燃料は、微細藻類（びさいそうるい）を原料とするバイオ燃料です。藻類を原料とするため、トウモロコシやサトウキビの穀物のような食料との競合が起きません。また、排水や農業に適さない土地でも活用できるというメリットがあります。

バイオ水素

バイオ水素とは、生ごみや家畜ふん尿などを微生物によって分解・発酵させて生成する水素のことです。化石燃料を利用する従来の水素製造と比べ、環境負荷が低く、カーボンニュートラルである点から注目されています。

一方で、バイオ水素は生産性の低さに課題があるため、各国で研究開発が進められています。

バイオコークス

バイオコークスは、剪定枝や茶殻、果物や野菜の皮などの食品廃棄物を原料とした固形燃料です。高密度で硬く、長期保存が可能であり、薪や木質ペレットよりも長時間燃焼します。また、バイオコークスは石炭の代替として、工場炉や焼却施設、ボイラーなどで使用可能です。

近畿大学バイオコークス研究所の井田民男所長により開発され、実用化に向けた研究が進められています。

参考：次世代再生可能エネルギー「バイオコークス」夢の燃料で争いのない世界を！｜近畿大学

バイオ燃料のメリット

バイオ燃料には、さまざまなメリットがあります。

カーボンニュートラルの実現

バイオ燃料の最大のメリットは「カーボンニュートラルの実現」に貢献できる点です。

バイオ燃料の原料である植物などは、成長時にCO2を吸収します。そして、燃料として使われる際にCO2を排出しますが、その分は成長時のCO2吸収量と相殺されるため、CO2排出量は実質ゼロということになります。

バイオ燃料の国産化が可能

日本は石油や天然ガスなどのほとんどを輸入しています。そのため、エネルギーを他国からの輸入に依存していると、世界情勢などの影響により供給量や価格が不安定になります。

しかし、バイオ燃料の原料となるバイオマスは国内で生産可能です。つまり、バイオ燃料の普及は、エネルギー安定保障の面において大きなメリットになるでしょう。

既存インフラが活用できる

バイオ燃料は、既存インフラをそのまま活用できます。ただし、バイオ燃料の種類によっては、従来の燃料との混合が必要になる場合もあります。それでも、既存インフラを活用できるのは、金銭的・時間的コスト面で大きなメリットといえるでしょう。

バイオ燃料のデメリット・課題

環境負荷が低いバイオ燃料ですが、いくつかのデメリットや課題もあります。

原料となるバイオマス供給が不安定

バイオ燃料が抱える課題の一つは、原料となるバイオマスの供給が不安定である点です。

例えば、すでに実用化されている「バイオエタノール」や「バイオディーゼル」などは、サトウキビやトウモロコシなどの食料を原料としています。しかし、これらの原料は天候や病気の影響を受けやすく、収穫量が不安定になる可能性があるでしょう。

また、廃棄物を原料とするバイオ燃料もありますが、生産量が十分でないため、普及には時間がかかるとされています。

製造コストが高い

石油由来の燃料と比べ、バイオ燃料は製造コストが高くなります。バイオ燃料の原料は、国内のさまざまな場所に少しずつ存在しており、回収や運搬におけるコストが増加するためです。

そのため、バイオ燃料が普及するには、原料を効率的かつ低コストで回収・運搬する仕組みを整えることが重要です。

環境破壊につながる可能性

バイオ燃料が広く使われるようになると原料の需要が高まり、その結果として森林伐採などの環境破壊につながる可能性があります。

実際に海外では、バイオ燃料の原料となる木材を生産するために森林を伐採したり、パーム油の生産量拡大のために農地を拡大したりすることが問題となっています。

バイオ燃料の市場規模と将来性

バイオ燃料の市場規模は、今後どのように変化していくのでしょうか。ここでは、市場の成長予測や各国の動向を説明します。

世界市場の成長予測

バイオ燃料の世界市場は年々広がりを見せています。バイオ燃料の市場規模は2025年時点で約1兆3,921億ドルであり、2026年には約1兆4,633億ドル、2034年には2兆3,715億ドルになるとの予測もあります。

エネルギー安全保障や支援政策などを背景に、エタノールやバイオディーゼル、SAFなどの導入が広がり、2025年には北米が世界シェアの38.23％を占める結果となりました。

参考：バイオ燃料の世界市場：市場規模・シェア・成長率、産業分析、種類別・用途別・地域別の考察、将来予測（2026～2034年）｜グローバルインフォメーション

欧州・米国・アジアの動向

欧州（EU）では、北欧・ドイツ・フランスを中心にバイオ燃料の導入が進められています。2025年からは、EU内の空港で供給される燃料に対して2％のSAF混合が義務付けられています。さらに、今後は段階的な引き上げが行われ、2050年には70％まで上昇する予定です。

アメリカは、世界最大のバイオエタノール生産・輸出国です。米国環境保護庁（EPA）は毎年、年間のバイオ燃料混合義務量（RVO）を定めており、2026〜2027年にかけては過去最高レベルの混合量が設定されました。

アジアでは、インドネシアやマレーシアにおいてパーム油を原料とするバイオディーゼルの導入が広まっています。また、シンガポールは2026年からSAFの1％に設定し、2030年までに最大5％まで引き上げると発表しています。

参考：次世代燃料を取り巻く国際動向｜経済産業省
参考：米環境保護庁、2026～2027年の再生可能燃料混合基準案を公表、米国以外で生産のクレジットを50％削減｜JETRO
参考：各国・地域におけるバイオ燃料の導入状況｜カーボンニュートラル燃料技術センター

SAF市場の拡大

航空業界の国際機関である国際民間航空機関（ICAO）では、2024年以降のCO2排出量を2019年時点のCO2排出量の85％以下にするという目標を採択しました。この目標達成の手段の一つが、SAFの導入です。

また、世界経済フォーラムのClean Skies for Tomorrow（CST）連合は、2030年までに世界の航空燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げています。CST連合には、世界各地の航空会社、空港、燃料メーカーなどが含まれます。

これらのことから、今後もSAF市場のさらなる拡大が期待できるでしょう。

日本市場の展望

日本では、GX（グリーントランスフォーメーション）投資や航空業界でのSAF導入などに対する需要が高まっています。日本のバイオ燃料市場は2025年に65億ドルであり、2034年には170億ドルまで広がると予想されています。

一方で、原料の安定的な国内調達やコスト高などの理由から、バイオ燃料の商業化はあまり進んでいないのが現状です。

参考：日本のバイオ燃料市場規模、シェア、動向、予測 タイプ別、原料別、地域別、2026-2034年｜imarc

政策・規制・認証制度

ここでは、世界各国の政策や規制、認証制度について説明します。

各国の導入政策

主要国のバイオ燃料に関する政策について、以下の表にまとめました。

欧州連合（EU）	・再生可能エネルギー指令（RED II / RED III） 法的拘束力のある環境法案。2025年から航空燃料の2％をSAFとすることを義務付けている。
アメリカ	・再生可能燃料基準（RFS） ガソリン、ディーゼル燃料にバイオ燃料を一定量混合することを義務付ける制度。 ・インフレ削減法（IRA） 気候変動とエネルギー政策を中心とした取り組み。バイオ燃料に関する助成金の交付がある。
中国	・エタノール混合拡大政策（E10推進） ガソリンに10％のバイオエタノールを混合する政策。 2020年に一時停止したものの、2024年に黒竜江省と吉林省にてエタノール混合の試験運転を再開した。
インド	・エタノール20％混合目標（E20） 2018年に設定された国家政策。2030年までにガソリンに20％のバイオエタノールを混合する政策だったが、2025年夏頃には全国の給油所でE20が実現している。

他にも、ブラジルやインドネシアなどさまざまな国でバイオ燃料に関する政策が進められています。

持続可能性認証「ISCC EU」

持続可能性を証明する国際的な認証制度である「ISCC認証」には、バイオ燃料に関する認証があります。

その中でも「ISCC EU」は、再生可能エネルギー指令（RED II）で指定された法的サステナビリティ要件をクリアした場合に受けられる認証です。GHG排出量の報告などが義務付けられています。

GHG算定ルール

「GHG算定ルール」とは温室効果ガスの削減量を製品やサービスのライフサイクル全体で算定するための基準です。燃焼時のCO2発生量だけでなく、原料生産から使用時までのすべての排出量を合計して評価します。

算定の対象となるのは、バイオマスの収集・運搬、加工、輸送時に発生するCO2とN2O（一酸化二窒素）、CH4（メタン）です。

また、バイオ燃料では、燃焼時のCO2排出量が、植物の成長過程で吸収されるCO2の量と同等だとみなされています。そのため、バイオ燃料の燃焼時のCO2排出量は「0（ゼロ）」として扱うのが原則です。

投資・資金調達の観点から見るバイオ燃料

 

バイオ燃料は、SAFやバイオディーゼルなどの需要増加に伴い、今後も市場拡大が見込まれる分野です。ここでは、バイオ燃料事業を投資・資金調達の観点から見てみましょう。

バイオ燃料事業の収益モデル

バイオ燃料の特徴は、以下の3点です。

各国の政策により需要が増減する
最初に大きな設備投資が必要となる
投資した費用を長期的に回収していく

そのためバイオ燃料への投資は短期的な利益を追求するものではなく、長期的なインフラ投資といえます。

アメリカでは、大幅な税額控除があることや低炭素燃料クレジット市場が発達しているなどの背景から、世界の中で最も投資資金を集めています。

投資回収期間の目安

バイオ燃料事業の投資回収期間は、小規模バイオディーゼル燃料事業なら3〜7年、大規模なバイオマス発電所なら8〜12年と考えられています。

バイオ燃料事業は、設備投資額が大きく、原料コストが変動しやすいため、回収までに長い期間を要します。また、国による補助金や税額控除が収益率を左右するため、投資する国や時期によって回収期間も変わってくるでしょう。

政府補助金・助成制度

日本では、経済産業省や農林水産省などが、さまざまな支援制度や補助金を提供しています。

経済産業省では、石油精製業者や次世代燃料（非化石）の製造に関する事業者などを対象に「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業）」を提供しています。

一方、農林水産省による「農林漁業バイオ燃料法」は、バイオ燃料の生産・利用を目的とした法律です。要件を満たすと、設備投資に関わる税制支援や助成金の交付などが受けられます。

参考：令和7年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業）」に係る間接補助事業者の公募について｜経済産業省
参考：農林漁業バイオ燃料法｜農林水産省

カーボンクレジットとの関係

バイオ燃料事業では、カーボンクレジットは収益を支える柱となります。

カーボンクレジットとは、企業が事業や森林保全、省エネ機器の導入などにより生み出したCO2排出削減量を、1トン＝1クレジットとして第三者機関が認証したものです。このクレジットは取引が可能であり、購入した企業は自社だけでは削減しきれないCO2排出量をカーボン・オフセットに利用できます。

つまり、バイオ燃料事業はバイオ燃料の販売だけでなく、カーボンクレジットも重要な役割を担っています。

インフラ投資の資金構造

バイオ燃料事業は、インフラ投資型のプロジェクトです。

多くのインフラ投資では、親会社補償ではなく、事業キャッシュフローで返済するノンリコース型の融資が利用されます。ノンリコース型とは、融資形態のひとつで、事業が失敗した場合でも親会社が返済するのではなく、そのプロジェクト自体が生み出すお金で借入金を返済していく仕組みです。

しかし、他のインフラ投資と比較して、バイオ燃料事業は政策や補助金などの影響を受けやすい傾向にあります。

バイオ燃料事業に取り組む企業事例

さまざまな企業がバイオ燃料事業に取り組んでいます。ここでは、国内企業を3つご紹介します。

レボインターナショナル

レボインターナショナルは、バイオ燃料の研究開発・製造・販売などを行う企業です。主にバイオディーゼル燃料やSAFを扱っており、燃料の生産能力は国内最大級です。

同社が提供するバイオディーゼル燃料「C-FUEL」は、2012年に国内初のISCC認証を獲得し、その後も継続して取得しています。また、2025年にはISCC CORSIA認証、ISCC EU認証も取得しました。

参考：外部評価｜レボインターナショナル
参考：弊社特許技術のSAF製造プラントにてISCC CORSIA認証を取得｜レボインターナショナル

ユーグレナ

ユーグレナはバイオ燃料に力を入れています。

軽油に水素化植物油を51％混合したバイオディーゼル燃料「サステオ」は、ユーグレナが2024年に開発した次世代バイオディーゼル燃料です。軽油同様、ディーゼルエンジン車に使用でき、これまで10トントラックやバス、建設重機などに利用されています。

参考：ユーグレナ社のバイオ燃料「サステオ」｜ユーグレナ

スーパーワーム

スーパーワームは、昆虫由来の油脂を原料としたバイオ燃料の研究・開発・製造に取り組む企業です。家畜ふん尿を餌として昆虫を飼育し、粉砕・搾油の工程を経てオイルを製造します。昆虫は家畜よりも大量繁殖がしやすく、原料の安定供給にもつながります。

また、同社はプレシリーズAラウンドにて、累計4.1億円の資金調達を実施しました。

参考：昆虫由来バイオ燃料のスーパーワーム社、プレシリーズAで累計4.1億円の資金調達を実施｜スーパーワーム

バイオ燃料の将来展望

最後に、バイオ燃料の今後について説明します。

第2世代燃料の可能性

サトウキビやトウモロコシなどの食料を原料とするバイオ燃料は「第一世代バイオ燃料」と呼ばれています。現在、多くのバイオ燃料がこの第一世代燃料ですが、食料問題の点から問題視されています。そこで開発されたのが、木質チップや建設廃材、食用油脂などの非可食バイオマスを原料とする「第二世代バイオ燃料」です。

廃食油を原料とするSAFを利用する航空会社が増えつつあり、第二世代バイオ燃料はSAFを中心に拡大すると考えられます。

合成燃料との競争

合成燃料（e-fuel）とは、再生可能エネルギー由来のH2（水素）と回収したCO2を合成して作られる液体燃料です。合成燃料はカーボンニュートラルを実現できるため、現在はバイオ燃料と競争関係にあります。

しかし、両者はそれぞれ特徴が異なるため、単純には比較できません。例えば、バイオ燃料の場合、原料となるバイオマスが有限であるため、生産量に限界があります。一方、合成燃料は製造時に膨大な再生可能エネルギーを必要としますが、その分、変換コストが低くなるのが特徴です。しかし、製造コストについては合成燃料のほうが高い状況です。

現時点では、バイオ燃料がすでに商業化されているのに対し、合成燃料は実証実験の段階にとどまっています。しかし、今後再生可能エネルギーをより効率よく得られる仕組みができれば、合成燃料は拡大していくでしょう。

参考：次世代燃料（バイオ燃料、合成燃料（e-fuel））政策について｜経済産業省

水素・電動化との役割分担

「2050年カーボンニュートラル」達成に向け、政府は「グリーン成長戦略」を発表しました。この中で、以下のように示しています。

電力部門は脱炭素化
電力部門以外（産業・運輸・業務・家庭部門）は「電化」が中心。熱需要には「水素化」「CO2回収」で対応。
※電力化（電化）は、これまで化石燃料を使用していた設備や動力を、電力を使用するものに転換すること。

このように、バイオ燃料、水素、電動化といった方法を適材適所で分担し、利用していくことが重要です。

参考：バイオ燃料の政策について｜経済産業省

脱炭素社会での位置付け

脱炭素社会の実現で最も重要なのは「電動化」であり、どうしても電動化が難しい分野に利用が検討されているのが代替燃料（バイオ燃料）です。

バイオ燃料は、主に航空や海運、陸上輸送の分野で注目されています。本来、エネルギー効率が最も高いのは電動化ですが、飛行機や船には電池を搭載できないため、液体燃料そのものを脱炭素化するしか方法はありません。

このような背景から、バイオ燃料は脱炭素が難しい分野における「鍵」として重要な役割を担っていると考えられます。

まとめ

バイオ燃料は、バイオマスを原料とした代替燃料の一つです。2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、航空業界を中心に注目されています。また、バイオ燃料は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障などの観点からも必要不可欠な存在です。

一方で、原料の安定供給やコスト面の課題もありますが、政府の政策により市場に大きな変化が生まれる可能性もあります。今後、バイオ燃料がどこまで拡大していくのか、各国の動きをチェックしてみてはいかがでしょうか。