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スマートシティ関連の予算・事業が各地で動き出すなか、「どの自治体にアプローチすべきか」整理できていない営業担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、国が指定・支援するスマートシティに関する制度の概要から、注目の候補地・推進地域の最新動向、営業先を選ぶ際の評価のポイント、自治体の意思決定の流れまで、役立つ情報をまとめました。

スマートシティとは？

まずは、スマートシティの基本的な定義・目的と違いを押さえておくことが大切です。

ここでは、スマートシティの定義や目的、スーパーシティとの違いについて解説します。

スマートシティとは、IoT・AI・データ活用などの先端技術を使って、交通・エネルギー・医療・行政サービスなど都市の機能を効率化・高度化しようとする取り組みです。

国土交通省では「都市が抱える諸課題の解決に向けて、ＩＣＴ等の新技術やデジタル情報を活用のうえ、計画、整備、管理・運営等のマネジメントを通じ、全体最適化が図られた持続可能な状態を目指す都市または地区における取組」と定義しています。

少子高齢化・財政難・インフラの老朽化などの課題を抱える自治体にとって、スマートシティは課題解決の手段として位置づけられています。

IT・インフラ・建設・通信・コンサルなど、幅広い企業に営業チャンスが生まれているのも、こうした背景からです。

スマートシティとよく混同されるのが「スーパーシティ」です。両者の違いは以下のとおりです。

スマートシティ：交通・エネルギーなど特定の領域にテクノロジーを導入する取り組み。地域や規模を問わず全国で推進されている。
スーパーシティ：AIやビッグデータ（都市OS）を活用し、移動・医療・教育・行政など生活全般のデータを連携させ、2030年頃の未来の生活を2020年代に先行実現する都市。現在はつくば市・大阪市が指定されている。

スーパーシティは規制緩和が伴うため、実証実験や新サービス導入のチャンスが特に大きい地域です。

どの自治体が国の支援を受けているかを把握することが、営業候補地を絞り込む第一歩です。主な制度を2つ紹介します。

内閣府が認定するスーパーシティ型国家戦略特区は、現在つくば市（茨城県）と大阪市の2都市です。

つくば市：研究学園都市としての強みを活かし、ロボットの導入・マイナンバーを活用したデータ連携・デジタル行政サービスなどを推進。国内外の企業との実証実験が活発に行われている。
大阪市：2025年大阪・関西万博を機にスマートシティの動きが加速。夢洲コンストラクション、大阪・関西万博、うめきた2期の3つのプロジェクトで、ヘルスケアとモビリティ分野を中心に「住民のQOL向上」「都市競争力の強化」を目指している。

スーパーシティ以外にも、全国規模で自治体を支援する制度がいくつかあります。

デジタル田園都市国家構想（デジタル庁・総務省）：「心ゆたかな暮らし」（Well-Being）と「持続可能な環境・社会・経済」（Sustainability）を実現していく構想。デジタルを活用した新たなサービスやビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地方にも届ける取り組み。
国土交通省スマートシティ先行モデルプロジェクト：スマートシティの実現に向けた先行モデル事業を15事業選定し、資金やノウハウ面で支援。これまで15以上の地域が採択されており、継続的な予算の投下が続いている。

全国に多くのスマートシティ推進地域があるなかで、特に動きが活発で営業チャンスが大きい地域をエリア別に3つ紹介します。

つくば市：スーパーシティの指定を受け、自動運転・医療・教育など幅広い分野で実証事業が集中。研究機関・大学との連携が強く、技術系ソリューションの実績づくりに最適。
横浜市：「横浜スマートシティプロジェクト」を推進し、エネルギー管理・交通の最適化・高齢者支援などを重点領域として設定。企業の規模を問わず参画のチャンスあり。
柏市：千葉大学との連携による「柏の葉スマートシティ」が全国的に注目されている。エネルギー・モビリティ・医療の3分野でのスマート化が進行中。