SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」世界と日本の取り組み事例紹介

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」では、災害に強いインフラと持続可能な産業の構築を目指しています。

社会がより良い方向に発展し続けるためには、社会の土台となる産業の発展が欠かせません。そのためには、社会や環境に配慮した新技術の開発や、より良い社会システムを作ることが重要です。

本記事では、SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の意味や目的、国内外の企業の取組み事例を紹介します。

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」とは？

SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されました。SDGsの期限は2030年であり、持続可能な社会の実現のために必要な17個の目標を掲げています。

その中のSDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、持続可能な産業と社会基盤の構築をテーマとした目標です。具体的には、災害に強く、安心して暮らせる社会を実現するために、災害に強いインフラの構築と技術開発による安定した産業化を目指します。

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のターゲット

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」には、全部で8つのターゲットがあります。

ターゲットとは、目標を達成するための具体的な行動や成果を示すものです。数字で示されるターゲットは課題や達成目標を示し、アルファベットのターゲットは、これらの課題解決のための方法を示しています。

引用：SDGs（持続可能な開発目標）17の目標と169のターゲット｜農林水産省

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のターゲットをまとめると、以下の内容になります。

• 持続可能で強靭（レジリエント）なインフラを構築する
• 持続可能な産業を推進し、各国の国内総生産（GDP）の産業分野を増やす
• 国の支援などにより、産業における技術能力を伸ばす

SDGs目標9で重要な「持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ」

SDGs目標9のターゲットにも示されている「持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ」は、この目標において重要な要素の一つです。

「強靭」とは、しなやかで強いことを意味する言葉であり、「レジリエント（resilient）」は柔軟性・弾力性・回復力があるという意味の英単語です。

つまり、SDGs目標9では、自然災害などが起きても柔軟に対応し、すばやく元の状態に回復できるインフラを「持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ」としています。インフラには電気、通信、水道、ガスなどの生活インフラだけでなく、学校や病院などの公共施設も含まれています。

​​レジリエンスとは｜変化の激しい時代に打ち勝つたったひとつの武器

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の課題・現状と解決策

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の達成に向け、世界中の国と地域がさまざまな取り組みを行っています。

では、世界と日本が直面している課題にはどのようなものがあり、それらを解決するためにどんな方法が考えられているのかを見ていきましょう。

SDGs目標9の世界の課題と解決策

産業の発展と技術革新により、経済は成長していきます。産業や技術革新のためには、強靭（レジエント）なインフラ設備が必要不可欠です。

世界には、発展途上国を中心に、インフラが十分に整っていない地域に住む人々が多くいます。今も7.5億人が電力を利用できない状態です。また、世界の旅客数や貨物輸送量は増加しているものの、10億人の人々は全天候型（天候に左右されず、安全に走行できる道路）にアクセスできていないと推定されています。

また、発展途上国のGDPは上昇傾向にあるものの、製造業のGDPに占める付加価値額では、低所得国は平均14％、低中所得国・高位中所得国は平均20％と国によって差があります。

製造業のGDPに占める付加価値額とは、製造業によって生み出した付加価値（売上から材料費や外注費などの経費を引いた金額）の総額が、GDP（国内総生産）に占める割合です。

発展途上国のインフラ整備では、資金の提供や道路を整備するだけでなく、既存設備の管理やメンテナンスなどの長期的な援助が重要になります。先進国や民間団体からの援助がなくても維持できるよう技術を伝えることも必要です。

参考：World Energy Outlook 2024｜The International Energy Agency

参考：Transport｜WORLD BANK GROUP

参考：Manufacturing, value added (% of GDP)｜WORLD BANK GROUP

SDGs目標9の日本の現状と解決策

「Sustainable Development Report 2024」によると、日本の順位は167カ国中18位でした。SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」については、Moderately Increasing（緩やかに改善）と評価されており、SDGs達成が見込まれています。

しかし、日本ではインフラ老朽化などが課題となっています。高度経済成長期以降に整備された道路橋やトンネル、下水道などの多くは今後20年以内に建設から50年以上が経過する見込みです。例えば、2040年3月時点で建設後50年以上となる道路橋は、全体の約75％になります。これらのインフラが故障した場合、交通への影響だけでなく、修繕のコストや時間もかかります。

インフラの老朽化による事故や故障を防ぐためには、ITを活用した予防保全が不可欠です。AI技術やドローンを使い、定期的に点検を行います。また、道路などは広域的な管理が必要になるため、自治体同士が協力してメンテナンスに取り組むことが重要です。

また、日本はDXについても他国から後れを取っており、IMD（国際経営開発研究所）が公表したデジタル競争力ランキングでは、67カ国中31位でした。ランキングは「知識」「技術」「将来の準備」の3つの要素で評価され、日本は「知識」で31位、「技術」で26位、「将来の準備」では38位という結果でした。特に「将来の準備」に含まれる、ビジネスの俊敏性や管理職の国際経験、デジタル・技術的スキルの項目では最下位であり、課題が浮き彫りとなっています。

DXを推進するには、旧システムからの移行に取り組んだり、社員研修を実施したりする方法があります。そのためには経営層がDX化の重要性を理解し、組織の文化を改革できるよう意識を持つことが重要です。

参考：Sustainable Development Report 2024｜Sustainable Development Solutions Network

参考：建設後50年以上経過する社会資本の割合｜国土交通省

参考：IMD World Digital Competitiveness Ranking 2024｜IMD

参考：2024年世界デジタル競争力ランキング、日本は総合31位｜IMD

【日本】SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」への企業の取組み事例

次に、SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に取り組んでいる日本企業を紹介します。

現在、多くの企業が自社の持つスキルや技術を活かし、強靭（レジリエント）なインフラの構築やイノベーションによる環境負荷低減に向けて取り組んでいます。

【インフラ】東京電力パワーグリッド

東京電力パワーグリッドは、スマートグリッドの構築を通じて、産業基盤や防災対策の強化に貢献しています。

スマートグリッドとは、ICT（情報通信技術）を活用し、電力の供給側と需要側が連携して、効率的な電力管理をする電力網システムです。「次世代送配電網」とも呼ばれます。スマートグリッドの導入により、電力の安定供給やレジリエンス強化などが期待されています。

東京電力パワーグリッドでは、電気使用状況を見える化できる次世代の電気メーター「スマートメーター」を、2020年度までにエリア内すべてに設置しました。また、東京都新島村でスマートグリッドの実証実験を行うなど、スマートグリッドの普及に力を入れています。

参考：スマートグリッドの実証実験｜東京電力パワーグリッド

【インフラ】NTTインフラネット

NTTインフラネットは、浸水の検知・通知・制御を自動化して、防災体制のIT化を進めています。

浸水センサや雨量計などを連携させ、浸水を24時間365日監視する「GAIA FITS®」を提供しています。浸水を検知すると、表示板や回転灯、自動遮断機などが作動し、車両の水没事故や歩行者の侵入を防ぐことが可能です。

さらに、ソーラー電源から給電するため、停電時も作動させることができ、自然災害発生時も利用できます。また、監視カメラを併設すれば遠隔監視が可能になり、常駐の保守スタッフも不要であることも特徴の一つです。

参考：GAIAFITS®（浸水検知システム）｜NTTインフラネット

【インフラ】東京ガス

東京ガスは、エネルギーのネットワーク化やガスのカーボンニュートラル化といった技術を活用し、SDGs目標9に取り組んでいます。

熱源設備から複数の建物に対し、面的にエネルギー供給するシステムを構築する「スマートエネルギーネットワーク」で、エリア全体で脱炭素や防災力の強化、SDGsへの貢献を目指します。

また、燃料を使って発電した際に発生する排熱を給湯や冷暖房に活用する「ガスコージェネレーションシステム（CGS）」を導入し、災害時にも電力や熱の供給継続が可能です。さらに、蓄熱槽の槽内水は消防用水や生活排水に利用できるため、防災対策にも役立ちます。

参考：スマートエネルギーネットワーク・地域冷暖房｜東京ガス

【物流】鈴与

物流を中心に事業を展開している「鈴与」は、物流の最適化に取り組み、効率的かつ持続可能な物流と社会の実現を目指しています。

2024年4月から、トラックドライバーに関する規制の変更にともない労働時間が短くなりました。これにより、輸送できる荷物の量が減り、輸送能力が不足する可能性があるとされています。

鈴与では、輸送ルートの見直しや効率化、大量一括輸送への切り替え、輸送方法の変更などを行い、CO2排出量削減やドライバー不足の解決策を提案しています。

参考：SDGs｜鈴与

【物流】東日本高速道路（NEXCO東日本）

東日本高速道路（NEXCO東日本）は、高速道路事業の技術や知識を活用し、海外の交通インフラ整備に取り組んでいます。

特に、発展途上国を対象に行っている「ODAコンサルティング」では、東日本高速道路が持つ技術やノウハウを提供しています。これまでに、インドでの持続可能な山岳道路開発のための能力強化プロジェクト、ミャンマーでの道路橋梁維持管理能力強化プロジェクトなどを実施してきました。

また、国際協力機構（JICA）を通じて専門家を派遣し、各国の交通インフラ改善にも貢献しています。

参考：高速道路事業の技術とノウハウを活用して海外に事業を展開しています｜NEXCO東日本

【マテリアル】住友化学

化学メーカーである住友化学は、技術開発や社会への実用化を通じて、産業基盤の構築に貢献しています。

住友化学は「Sumika Sustainable Solutions（SSS：トリプルエス）」という社内認定制度を導入しています。2023年度時点で81の製品・技術が認定され、売上は約5,887億円に達しました。また、売上目標の達成を重視し、SSSの認定取得などを社員の評価項目の一つとすることで、さらなる新技術の開発や技術・製品の普及に取り組んでいます。

参考：事業を通じた貢献Sumika Sustainable Solutions（SSS）｜住友化学

【マテリアル】クラレ

クラレは、高機能樹脂や繊維製品などの新技術を開発し、技術革新の促進に取り組んでいます。

また、事業や製品をESGの観点から評価・管理するために、PSA（Portfolio Sustainability Assessment）システムを導入しました。このシステムによって、持続可能性を定量的に評価することが可能です。さらに、この取り組みはクラレの中期経営計画「PASSION 2026」にも組み込まれています。

加えて、クラレはICCA（国際化学工業協会協議会）の「レスポンシブル・ケア」世界憲章にも署名しています。これは、科学製品による生活の質の改善や持続的発展に貢献するための活動です。

参考：Product｜クラレ

【精密機器】エプソン

エプソンは、環境負荷を抑えた生産プロセスを通じて、SDGs目標9の目標達成に取り組んでいます。

「スマートサイクル」は、ドライファイバーテクノロジーという技術を利用し、使用済みの紙や繊維を新たな素材に変えることで、資源の循環を促す取り組みです。これまで、使用済みの紙から糖を生み出してミドリムシ培養に活用したり、使い終わった紙を使ってプリンターの部品を作ったりなどしています。

またエプソンは、2021年に「2050年カーボンマイナス」と「グループ全拠点で使用する全電力を再エネに転換」を目指すと表明しました。その後、2021年11月には国内の全拠点の使用電力を再生可能エネルギーに切り替えています。

参考：スマートサイクル｜エプソン

参考：Actions for Environmental Vision:100％再エネ電力で支えるエプソンのものづくり｜エプソン

【精密機器】富士フイルム

富士フイルムは、画像解析技術とAIと連携させることで、社会インフラの点検作業をサポートしています。

日本では、多くの橋梁やトンネルが建設から50年以上が経っており、老朽化が進んでいます。そのため、5年に1回の近接目視による点検が義務付けられていますが、点検技術を持つ人材が不足していることが大きな課題でした。

そこで、社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」が活用されています。このサービスでは、まず作業員が目視でコンクリートのひび割れを確認後、点検部分を撮影しアップロードします。すると、画像が自動的に合成され、ひび割れを自動検出する仕組みです。髪の毛レベルの細いひびも検出でき、点検にかかる時間も50％以上短縮できるサービスです。

参考：What’s this? 先進の「画像解析AI技術」で社会インフラと人の生活を守る。｜FUJIFILM

【世界】SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」への企業の取組み事例

次に、世界の企業がSDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」にどのように取り組んでいるかを解説します。ここでは特に、日本に本社や支店がある企業を紹介しています。

【インフラ】Equinix（アメリカ）

アメリカ発の「Equinix（エクイニクス）」は、世界中の企業同士がつながれるデジタルプラットフォームを提供している会社です。Equinixは、自社の持つ技術を活用し、持続可能なITインフラの構築と運用に力を入れています。

また、Equinixはエネルギー効率の高いデータセンターとオフィスの設計・運営を行っています。2011年以降、エネルギー効率の向上や改善などに1億2,900万ドル以上を投資してきました。これにより、43万トン以上のCO2排出を削減しています。

参考：Equinix Delivers Significant Progress on its Environmental, Social and Governance Goals｜Equinix

【物流】CEVA Logistics（フランス）

フランスに本社を置く「CEVA Logistics（シーバ・ロジスティクス）」は、5大陸全土を網羅する物流網を活かし、物流インフラの構築に取り組んでいます。

また、CEVA Logisticsは持続可能な物流を実現するため、2024年11月に新たなサブブランド「CEVA FORPLANET（シーバ・フォープラネット）」を立ち上げました。CEVA FORPLANETでは「低炭素輸送ソリューション」と「サーキュラーエコノミー推進」の活用により、環境負荷軽減を目指しています。例えば、輸送方法の変更や代替燃料の導入、リユース可能な輸送資材の導入など、具体的な取り組みを進めています。

参考：FORPLANET｜CEVA Logistics

【物流】Scania（スウェーデン）

スウェーデン発の商用車メーカー「Scania（スカニア）」は、インフラ整備や持続可能な物流の推進を通じて、SDGs目標9に取り組んでいます。

2017年より、Scaniaはドイツの商用車メーカー「TRATON（トレイトン）グループ」、ドイツのトラックメーカー「Daimler Truck（ダイムラートラック）」、スウェーデンの自動車メーカー「Volvo（ボルボ）グループ」と共同し、ヨーロッパにおける電気トラックとバス用の充電インフラ網「Milence（ミレンス）」の設置・運営を行っています。2023年には最初の中心拠点を設け、2027年までにヨーロッパ全域で1,700カ所の充電ポイントを設置するのが目標です。

参考：Partnership approach｜Scania

参考：milence

【マテリアル】BASF（ドイツ）

世界最大の総合化学メーカーである「BASF（ビーエーエスエフ）」は、業務のデジタル化や資源の有効的利用、ITを活用した農業支援などによりSDGs目標9に取り組んでいます。

また、BASFはサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行にも積極的です。リサイクル原料や再生可能原料の利用拡大により、資源の効率的利用や環境負荷の低減が期待されています。さらに、AIを活用した栽培管理システムである「xarvio® FIELD MANAGER」は、衛星画像や作物のデータをAIが解析し、農地に合わせた栽培方法を提案します。

参考：UN Sustainable Development Goals｜BASF

【精密機器】Xylem（アメリカ）

Xylem（ザイレム）は、水分野におけるエンジニアリング製品などの設計・製造を行う、アメリカの企業です。持続可能な水インフラのためのソリューション提案や技術開発にも取り組んでいます。

Xylemは、研究開発（R&D）に多くの投資を実施しており、発展途上国における強靭なインフラ開発を促進しています。また、アフリカではUNICEFと提携し、太陽光を利用したボーリングポンプや無取水対策などを実施。これらの取り組みにより、水と衛生へのアクセスが向上しています。

参考：Xylem, UNICEF Deepen Partnership to Deliver Vital Water Solutions in Horn of Africa｜Xylem

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」達成のために私たちができること

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を達成するために、私たちにもできることがあります。

例えば、次のような行動はすぐに始められます。

• SDGs目標9に取り組む企業の製品やサービスを購入する
• 支援団体に募金する
• 国内外のボランティア活動に参加する
• 防災について学び、家族で話し合う
• 防災対策を行う
• プログラミングスキルを学ぶ
• 「どんな技術があったらいいか」「新技術で何ができるのか」を考えてみる
• 新しいことに挑戦して学ぶ

まずは、SDGs目標9の現状を知り、身近な技術やインフラに目を向けてみましょう。そして、それらをどう活用するか、どうやって利用されているかを考えてみることが大切です。

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まとめ

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、強靭（レジリエント）なインフラと持続可能な産業の構築を目指しています。

産業と経済成長は密接に関わっており、国が長期的に発展し続けるためには、産業と新技術の開発が必要不可欠です。そのため、SDGs目標9の達成に向け、国内や世界の企業はさまざまな取り組みを行っています。

また、私たち一人ひとりにもできることがたくさんあります。身の回りのインフラや新技術に目を向けたり、防災対策を見直したりすることから始めてみてはいかがでしょうか。