SDGsを活用したマーケティングが必須に？その理由を事例とともに紹介

SDGsを取り入れたマーケティングは必要不可欠

SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の頭文字をとったもので、2015年の国連サミットで採択された持続可能な社会を実現するための17の目標です。

SDGsの達成期限は2030年ですが、国や自治体だけの取り組みでは達成できません。

17個の目標を達成するためには、企業や消費者の行動も必要です。

また世界の投資家たちは、ESG投資にも積極的に取り組んでいます。

ESG投資とは、E（Environment：環境）・S（Social：社会）・G（Governance：ガバナンス）に配慮した事業やESG課題に取り組む企業に行う投資です。

ESGとSDGsは厳密には異なる意味を持ちますが、方向性や達成したい内容はほぼ同じだといえます。

ESG投資においては、近年は特に脱炭素関連銘柄に注目が集まっています。

つまり企業がSDGsを取り入れたマーケティングを行うことは、必要不可欠になりつつあるのです。

SDGsをマーケティングに活かす3つのメリット

日本の企業の中には「SDGsに取り組むのにはコストも時間もかかるけど、やるしかない」という認識が残っています。

しかし、SDGsを活用したマーケティングは、そのコストや時間がかかる以上のメリットがあると言われています。

企業価値・ブランディングイメージの向上

SDGsをマーケティングに活かすことで、企業価値やブランディングイメージの向上につながります。

近年、環境問題や社会問題への関心が高まっていることもあり、消費者の中にも環境や社会に配慮した商品・サービスであるかを気にする人が増えています。

そのような消費者は、SDGsに取り組んでいる企業を応援したくなるでしょう。

またESG投資も注目されていることから、投資家からのイメージアップにもつなげることができます。

優秀な人材の確保

SDGsを活用したマーケティングは、優秀な人材の確保にもつながります。

近年の若者は、特にSDGsなどへの関心が高いとされています。

そのような場合、SDGsを活用したマーケティングを行っている企業への志望度はさらに高くなるでしょう。

また転職活動を行っている人の中にも、環境問題や社会問題への関心が高い人は多いです。

多くの人が入社したいと思う企業には、優秀な社員も集まりやすいと考えられます。

SDGsをマーケティングに活かすには？

では、どのようにSDGsをマーケティングに活かせばよいのでしょうか。

「とりあえずSDGsと関連付けておこう」「SDGsに取り組んでいる雰囲気を出しておこう」などと簡単に考えて企業活動を行うのは、危険です。

どのようなことに気をつけながら、マーケティングに活かすべきかをご紹介します。

バックキャスティングで大きな変化を起こす

「バックキャスティング」とは、未来像から逆算して行動計画や施策を考えるもの。

SDGsの場合だと、まず未来像（持続可能な社会である状態）をイメージし、未来像を達成するためには「いつまでに」「何が」どうなっていたら良いのか」を考えていくことになります。

バックキャスティングの反対は、フォアキャスティングと呼ばれ、できることからやっていく、積み上げ式の方法です。

企業活動のゴールを「持続可能な社会」と設定してバックキャスティングで考えると、企業によっては企業の方針が異なる場合もあります。

今までの方針を変えるのは大変ですが、SDGsに取り組むことは企業にとって非常に大きなメリットとなります。

利益を最優先にしないよう注意する

「持続可能な社会」を実現するためには、企業に利益がもたらされることが必要です。

しかし、利益ばかりを追うのは止めましょう。

それは「SDGsウォッシュ」になりかねないからです。

SDGsウォッシュとは、表面上だけSDGsに取り組んでいるように見せかけること。

SDGsの本質的な理解をせずに事業を始めたり、関連付けたりする企業に多いです。

SDGsウォッシュだと指摘されると、ステークホルダーからの信頼低下や企業のイメージダウンになりかねません。

SDGsウォッシュを避けるためにも、SDGsの目的や背景、取り組む課題の原因や現状を理解した上で、マーケティングする必要があります。

SDGsマーケティングに成功している3つの企業

最後に、SDGsを活かしたマーケティングに取り組む企業を3つご紹介します。

イオングループ

イオングループは、2022年9月に発表された「企業版ＳＤＧｓ調査2022」にて260社中、第一位になった企業です。

2022年9月には「私のまちのSDGs」というイベントを全国のイオンモールで開催。

地産地消キャンペーンや古本や古着の回収、フードバンクの設置、サステナブル商品の展示などを行いました。

また2040年度までにイオンの直営モールで使われる電力を、100％地産地消の再生可能エネルギーに切り替えるという目標を立てています。

全社員を対象としたSDGsセミナーなども開催しており、日常の業務においてもSDGsを意識した働き方ができるよう取り組んでいます。

参考：PR TIMES「SDGs評価１位はイオン。地域貢献への評価が高い【流通・飲食】」

消費生活協同組合（生協）

コープとも呼ばれる消費生活協同組合（生協）は、2018年に行われた第68回日本生協連通常総会にて「コープSDGs行動宣言」を採択しました。

この宣言は、持続可能な生産と消費、地球温暖化対策、ジェンダー平等などの7つの項目から構成されています。

宅配事業では「地域見守り活動」で協定を締結し、宅配や配食サービスで地域の高齢者を見守る取り組みを実施しています。

また食品に関しては、有機JASやMSC認証などの取得や国産資源などを使用した商品などを積極的に販売。

2021年度に取り扱ったエシカル消費対応商品は2100種類を超えています。

消費生活協同組合は、地域に根ざした事業を基盤にSDGsに取り組んでいる企業です。

参考：日本生活協同組合連合会「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」

HAKKI AFRICA

「HAKKI AFRICA」は、新興国金融向け信用スコアリングパスポートの開発・貸与を行っている日本の企業です。

この企業が取り組んでいるのは、発展途上国における産業の基盤づくり。

発展途上国などの貧困層が多い国や地域では、システム的な問題などから金融サービスを利用できていません。

そのため先進国と同じようなローンでお金を借りることは難しいという現状がありました。

そこでHAKKI AFRICAは、独自システムを開発し、アフリカの人々の個人の信用を可視化できるサービスを展開。

ターゲットはケニアにおけるタクシードライバーに限定し、中古車ファイナンスを推進しました。

その結果、アフリカでの金融サービスの中で地域最安金利でのローンを実現しています。

公式サイト：HAKKI AFRICA

まとめ

SDGsを活用したマーケティングが重要な理由や注意点を成功事例と併せて紹介しました。

「SDGs」と「マーケティング」を掛け合わせることに抵抗がある方もいるかもしれません。

しかし今、社会はSDGsやESGに取り組む企業にポジティブな印象を持つようになっています。

それは社員や株主だけでなく、投資家や消費者も同じ。

SDGsを活用したマーケティングは、企業価値をさらに高めてくれるでしょう。

今後SDGsをマーケティングに取り入れようと思っている企業は、SDGsウォッシュに注意をしながら、どうやったら事業とSDGsを結びつけられるのか、持続可能な社会の実現のために自分達ができることは何なのかを考えてみてください。