LGBTQ+は日本人口の10%！認知度は高いが理解が低い原因は？

プライドパレードってなに？

プライドパレードとはレズビアンやゲイ、バイセクシャルなどのLGBTQの文化を讃えるパレードです。

同性婚や反差別などの法的権利を求める社会運動の場として使われていましたが、現在は様々なセクシャリティを持つ人の交流の場として使われることも増えてきました。

プライドパレードの歴史

プライドパレードの起源は1969年6月28日にニューヨークで起こった「ストーンウォール事件」です。

当時、ニューヨークでは定期的なゲイバーへの踏み込み捜査が行われていました。

違法ではないゲイバーで楽しんでいただけで逮捕や新聞への掲載、さらに会社をクビになるなどの社会的制裁が待ち受けているなど、当時のゲイたちにとって生きづらい世の中だったことがうかがえるでしょう。

いつもなら踏み込み捜査により警察に従順になるゲイたちですが、この事件では暴徒化して抵抗をし、負傷者や逮捕者が出るほどまでに発展してしまいます。

この暴動がゲイたちにとって初めての抵抗ではなかったものの、その後のセクシュアル・マイノリティに対する人権運動やゲイ解放運動に対して大きな転換点となったのです。

ジュディ・ガーランドとの関係

ジュディ・ガーランドといえば1939年『オズの魔法使い』のドロシー役で一躍有名になった女優です。世界中にゲイ・アイコンがいる中で彼女の存在は代表的であると言えるでしょう。

ゲイ・アイコンとはLGBTQから絶大な支持を受ける有名人を指します。ゲイ・アイコン自身がLGBTQに該当するケースもありますが、共通する点は強い心の持ち主で何かを表現する才能に秀でていることです。

彼女はゲイたちが差別に苦しんでいた時代に、深い理解と寛容な姿勢を見せていた数少ないスターでした。

『オズの魔法使い』の登場人物の設定において、お供するブリキ男・かかし男・ライオンのコンプレックスの克服や、主人公ドロシーがよき理解者であり、支持者でもある点が当時のゲイの人々にとって思いを重ねる作品の要因となったのでしょう。

そして、彼女は大人による少女時代からの薬漬けや数えられないほどの苦境の数々においても強い心を持っています。持って生まれた歌唱力と演技力で表現し続ける彼女にゲイの人々がシンパシーを抱くのも自然な流れだったと言えるでしょう。

今やプライドパレードやLGBTイベントにおいて彼女の歌う「Over the Rainbow(虹の彼方に) 」はシンボルソングとして親しまれています。

LGBTQについて一人一人が今すぐ取り組めること

性的マイノリティに対する課題について、個人としてできることは具体的に何があるのでしょうか。

少し見方を変えるだけでLGBTの方を含む皆さんが暮らしやすい世の中を手に入れられます。

一人一人が今すぐ取り入れられる2つの事について考えていきましょう。

性の多様性についての知識を得る

LGBTの方も含めた全員が幸せで充実した暮らしを得るためには、まず「知ること」が重要でしょう。

今では学校などでも教育の一環で取り入れられたり、役所などの公的機関でも知識をえる機会があったりします。その他にも、本を読むこともとても有効です。

柔軟に、知らないことを知る楽しさを知り、受け入れる姿勢が大切だといえるでしょう。

常識や習慣を変える

自分の中で常識や、習慣としていることを一度見直してみると新たな価値観を得られます。

何気ない言動で傷つく人がいないかを考え、ハラスメントになり得るものを改善しましょう。

例えば、「女性らしさ」「男性らしさ」という表現も多様性においては他人の行動を規定してしまいかねません。

個々の「自分らしさ」を受け入れられる習慣に変えることは、LGBTの方に向けてだけでなく、多くの人にとって過ごしやすさをもたらしてくれるでしょう。

日本におけるLGBTQ+の制度や取り組み

学校や法人、行政では、LGBTQ+の理解を深める取り組みや、独自のパートナーシップ制度の導入が行われています。

LGBTQ+教育の現状は？

LGBTQ+の方への偏見や間違った理解をしないために、教育は欠かせません。

いまのLGBTQ+教育の課題は、教員の性的マイノリティに対する知識や理解が不足していることです。

現行の学習指導要領には、「性の多様性」についての言及はなく、研修やワークショップを実施している学校も限られています。

学校として積極的に性的少数者への理解を深め、多目的トイレの設置や制服の自由化など、子どもと一緒に、取り組みを考えることが必要です。

LGBTQ+教育を正しく行い、養護教諭やスクールカウンセラー、医療機関との連携など、子どもたちのサポート体制も整えることで、いじめや差別を受けて不登校になる生徒を減らし、LGBTQ+であることをカミングアウトしやすい環境をつくる必要があります。

日本企業でSOGIハラ禁止！積極的な取り組みを

厚生労働省のアンケートで、ゲイやレズビアン、バイセクシャルの方が回答した内容から、職場の生活で困っていることTOP3は下記のとおりです。

2020年6月に、改正労働施策総合推進法が施行され、性的指向（SO：Sexual Orientation）や性自認（GI：Gender Identity）に関するハラスメント（頭文字をとって、SOGIハラ）の防止が企業に義務づけられています。

LGBTQ+であることで人事評価や異動の不当な扱いを受けない職場やセクハラやパワハラなどハラスメントのない職場を実現するために、積極的に取り組んでいる企業があります。

たとえば、パナソニックは社内規定で同性婚を容認しており、サントリー、JT、ANA、ソフトバンク、ユニリーバなどは企業独自の取り組みをおこなっています。

LGBTQ+への理解があることを示す「LGBTアライ」の表明も、参画企業が増えているのは良い傾向ですね。

性別を選ぶ項目に「男性」と「女性」しか記載されていないアンケートをみたことありませんか。

当たり前に性別を二分するのではなく、性的少数者の方へ配慮した「その他」の回答枠も用意したり、職場に多目的トイレを用意したりなど、LGBTQ+への理解とともに、いますぐできる行動は身近にたくさんあります。

日本のパートナーシップ制度

日本には同性婚を認める法律こそありませんが、同性カップルの存在を理解し認めるために、パートナーシップ制度を導入する動きが全国で見られます。

2015年に東京都渋谷区と世田谷区で同性に対するパートナーシップ制度が誕生し、2022年4月現在200を越える自治体で導入され、人口普及率は約52%です。

筆者が生活する福岡県でも、4月1日からパートナーシップ宣誓制度が導入され、県営住宅への入居申し込みなど、行政サービスが受けられるようになりました。

「みんなのパートナーシップ制度」はLGBTQ+向けパートナーシップ制度をわかりやすく可視化するサービスです。

導入している自治体や導入率・人口カバー率がわかりやすく掲載されているので、参考にしてみましょう。

出典：「みんなのパートナーシップ制度」（みんなのパートナーシップ制度）

海外のLGBTQ+制度

海外では、カナダやフランスをはじめ、30ヵ国以上で同性婚を認める法律やパートナーシップ法が制定されています。

LGBTQ+の結婚制度を整える各国の動きは近年進んでおり、2016年にはイタリアで、そして2019年には台湾で同性婚が認められ、アジア初の同性婚が法律で認められる国となりました。

法律が制定されることで、LGBTQ+への理解が進み、カミングアウトへの抵抗が下がるという調査結果も出ています。

欧米圏の調査では、若い世代ほどLGBTQ+を名乗る割合が高いと報告されており、 法律の制定は精神的苦痛をうける性的マイノリティを減らすことにもつながっているといえるでしょう。

まとめ

日本でLGBTQ+の認知度は高くても理解が低い原因は、珍しい存在と認識する社会風潮があるからだと思います。

しかし、性的少数者が人口の約10%いることは事実です。

性的マイノリティは身近な存在です。

相手を知らぬ間に傷つけないように理解を深め、カミングアウトされたときに驚くことなく、LGBTQ+の方の気持ちを大切にして話を聴く姿勢をもちましょう。

毎年開催されるレインボーパレードには、LGBTアライ（仲間）が集います。

日本のLGBTQ+の現状を理解して、尊重する気持ちをもつ方はぜひ参加し、仲間であることを表現してみてはいかがでしょうか。