ESG

SDGsパートナーを紹介!パートナー認定されるメリットは?

地球環境を守るために、多くの企業や団体がSDGsで掲げられている目標に沿って、CSRの一貫として、環境保全活動に取り組んでいます。

SDGsの取り組みをさらに推進していくために、一部の自治体では「SDGsパートナー」制度というものがあることをご存じでしょうか。

自治体と企業・団体が連携した取り組みであり、今後価値がさらに高まっていく制度であると考えられます。

本記事を通して、SDGsパートナー制度について、一緒に理解を深めていきましょう。

SDGsパートナーとは?

SDGsパートナーとは、SDGsに取り組んでいる企業や団体などを自治体がSDGsパートナーとして登録・認定することによって、官民一体となったSDGs活動を促進していくことを目的とした制度です。

以前は企業や団体がSDGs活動を行った際に、活動内容を伝える手段が自社サイトや自社が所有するメディアでしか発信する手段がありませんでした。

上記の場合、大企業であれば公式サイトやSNSなどの自社が所有するメディアの影響力が大きいので、自社メディアでのみの広報活動でも大きな効果があります。

一方で、中小企業や団体などは広報活動を行うためのメディアや広報活動方法などが確立されていないケースも多く、例え良いSDGs活動を行っていたとしても、多くの人に周知することが難しかったです。

しかし、SDGsパートナーに認定されれば、自治体の公式サイトで取り組んでいるSDGs活動のアピールや、ステークホルダーとの連携の強化など多数のメリットがあります。

SDGsパートナーの詳細

SDGsパートナーの対象や条件は各自治体によって、多少異なります。

本記事では埼玉県のSDGsパートナーを例にして、SDGsパートナーの対象や条件を見てみましょう。

対象 埼玉県内に本社または支社などを有し、県内で事業活動を行う企業・法人・個人事業主、NPO、団体、大学など
登録要件 以下の2つの要件を満たすこと
①環境、社会、経済の3つの分野においてそれぞれSDGsに係る取組及び指標が設定されていること。
※登録から1年経過ごとに取組の進捗状況(指標)を県に報告していただきます。
②SDGs達成に向け、実施し、又は実施する予定である取組の内容が具体的かつ明確であること。
登録日・登録期間 登録期間は登録日より原則3年間。
指定の期日までに申請を行うことで更新が可能。

参照:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/sdgs_partner.html

上記の要件を満たせば、埼玉県のSDGsパートナーに認定されます。現在埼玉県では、年3回ほどSDGsパートナーの募集を行っています。

SDGsパートナー登録に必要となる書類は以下の通りです。

  • 埼玉SDGsパートナー登録申請書
  • SDGs達成に向けた宣言書
  • SDGs達成に向けた県内企業等の基本的な取組事項
  • SDGs達成に向けた取組進捗進捗状況報告書(申請時不要、1年に1度提出)

参照:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/partner_entry_form.html

SDGsパートナー制度を行っている自治体のホームページには、SDGsパートナー制度の詳細が記載されているので、各自治体のホームページでご確認ください。

SDGsパートナーになるメリット

SDGsパートナーになるメリットを紹介します。

SDGsパートナーが得られるメリットも自治体によって少し異なるので、こちらも埼玉県のSDGsパートナーを参考に見ていきましょう。

埼玉県のSDGsパートナーのメリットは以下の通りです。

  • SDGsパートナー登録証の付与
  • 埼玉県のホームページなどでSDGsの取組をPR可能
  • 専用ロゴマークの使用が可能
  • 埼玉版SDGs推進アプリへのPR動画の掲載
  • 産業創造資金(県制度融資)の利用可能

参照:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/sdgs_partner.html

SDGsパートナー登録証の付与

SDGsパートナーに登録されると、SDGsパートナー登録証が付与されます。

埼玉県に登録された正規のSDGsパートナーしか付与されないものであり、事業所などに飾っておくことで、来社した人が一目でSDGsに取り組んでいる企業・団体だと認識することができます。

取引先やお客様からの印象を良くする効果が期待できます。

SDGsパートナーに登録されたら、登録証をぜひ目につくところに飾ることをおすすめします。

埼玉県のホームページなどでSDGs取組をPR可能

SDGsパートナーに登録することで、企業・団体が行っているSDGs活動を埼玉県のホームページなどに掲載できます。

自治体のホームページに掲載してもらうことによって、より多くの人に取り組んでいるSDGs活動を知ってもらうことができます。

SDGs活動を知ってもらうことによって、SDGsへの関心を広める効果だけに止まらず、企業・団体のイメージアップにも繋がります。

例えばSDGsの取り組みを見たことで、ボランティアや寄付を行いたいと思う人が現れたり、自社の商品を購入してくれる人が出てくる可能性もあります。

専用ロゴマークの使用が可能

埼玉県ではSDGsパートナーに登録された企業や団体などのみが使用できるSDGsパートナーロゴマークがあります。

SDGsパートナーロゴマークは、名刺や社員証、ホームページ、SDGs推進のために実施する行事やイベントのチラシなどの幅広い用途で使用可能です。

SDGsパートナーであることが一目でわかる証にもなるので、SDGsパートナーになった場合は、SDGsパートナーロゴマークを積極的に活用しましょう。

ただし、ロゴマークの使用にも一定のルールがあるので、使用前に必ず各自治体のホームページで確認してください。

埼玉版SDGs推進アプリへのPR動画の掲載

埼玉版SDGs推進アプリとして、「エスキューブ」というアプリがあります。

エスキューブは動画や文章、クイズを通してSDGsに関する理解を深めていくことを目的とした埼玉県の公式アプリです。

SDGsパートナーであれば、エスキューブ上で自企業・自団体のPR動画を掲載できます。

動画を見ることによって、アプリ上で使えるポイントが貯まる仕組みになっているので、PR動画を見てもらえる機会が多いと考えられます。

動画を上手く活用することで、企業・団体の広報活動の促進が可能です。

参照:https://saitama.toqtsum.jp/

産業創造資金(県制度融資)の利用可能

埼玉県では、SDGsパートナーに登録されている企業・団体が使用できる産業創造資金という制度があります。

産業創造資金は、事業資金・一般貸付と同様に幅広い使途での利用が可能であるため、利用しやすい融資制度と言えます。

自治体によっては、埼玉県のようにSDGsパートナー用の資金融資制度を備えています。

利用可能な自治体のSDGsパートナーに登録する場合は、資金融資制度の利用も検討してください。

SDGsパートナーに関するQ&A

SDGSパートナーに登録することを考えている企業・団体向けのよくあるQ&Aを一覧表にまとめました。

SDGsパートナーへの登録を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。

質問 答え
SDGsパートナー制度の目的は何ですか? SDGsの17のゴールと県内企業等の活動との関連について「気づき」を得るとともに、具体的なアクションを進めていただくきっかけをつくる「登録制度」です。県内企業等が行う活動とSDGsの関連性を明確にすることで、SDGs達成に向けた具体的な取組みを促進することにより、当該企業等の価値の向上や競争力の強化、実施事業や組織の改善、そして更なる発展を図るとともに、県内企業等におけるSDGsの普及を促進するものです。
SDGsに取り組むとどんな効果が得られますか。 SDGsのゴールターゲットを見ると、自社の取組との繋がりに気づきます。そこから自社の強みは何であるかを改めて見直してみたり、SDGsに示された課題を解決できる自社の潜在能力に気づくことができます。
SDGsに取り組むことで、企業のイメージ向上や企業の生存戦略、社会課題への対応、新たな事業機会の創出などに繋がる可能性があります。
SDGs達成に向けた県内企業等の取組方針にはどういったことを記載するのですか。 企業の経営理念や団体の運営方針などがどのような形でSDGs達成に資するのかや、企業・団体の皆様がSDGs達成にどう貢献していくのかを宣言していただきます。
申請や更新に手数料はかかりますか。 無料です。
申請書に記載する目標を達成できなかった場合、何か不利益となるようなことはありますか。 本登録制度において、目標が達成できなかった場合に不利益となるようなことはありません。

参照:https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/185819/10_qanda_2.pdf

https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sdgs/documents/sdgs-qa.pdf

代表的なQ&Aを載せました。

自治体によっては一部異なるので、詳細は各自治体のホームページで確認してください。

まとめ

本記事では、SDGsパートナーについて紹介しました。

自治体と連携してSDGs活動の促進・広報に役立てることができるSDGsパートナー制度。

同制度を活用することで、企業や団体そのもののPR効果もあります。

また地域の人々や企業などと繋がりを作れるきっかけにもなるので、企業や団体などでSDGs活動を行っているなら、積極的にSDGsパートナーに登録しましょう。

SDGs活動を通して、地球と同時に自社・自団体の未来を明るくしていきましょう。

関連記事:【地方創生×SDGs】自治体や企業の取り組みを知ろう

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