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SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」世界と日本の取り組み事例紹介

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SDGs目標9は「産業と技術革新の基盤をつくろう」です。

SDGsの最大の目的は「誰も取り残さない持続可能な社会を構築すること」。

そのためには産業や経済の発展は重要な要素です。

経済や産業の基盤には電気、水道、輸送網などインフラ整備が欠かせません。

またイノベーションや科学研究、開発への投資も大切となるでしょう。

気候変動により世界的に自然災害が増加する中、柔軟に対応できるしなやかで強靭なインフラ整備が望まれます。

しかし途上国においては、いまだインフラの整備もままならず、インターネットさえ使えない人も多く存在します。

全ての人が持続可能な産業に従事し、インフラやイノベーションの恩恵を受けられるよう、皆で取り組み考えることが必要です。

【SDGs目標9】「産業と技術革新の基盤をつくろう」について解説

まずはSDGs目標9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」とはどのような目標で、どのようなターゲットや取り組みがあるのかを詳しく解説していきます。

SDGs目標9は強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進および技術革新の拡大を図る」ことがテーマになります。

強靭(レジリエント)なインフラというのは、全く壊れない強固なものという意味ではなく、最低限の復旧を素早く行える「しなやかな強さ」のことを指しています。

【SDGs目標9】の8つのターゲット

目標9のターゲットは8つあります。

一つ一つを具体的に見ていくことで、問題点と取り組むべき課題が浮き彫りになります。

9.1 すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつくる。それには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む
9.2 だれも取り残されない持続可能な産業化をすすめて、2030年までに、それぞれの国の状況に応じて、雇用と国内総生産(GDP)に占める農業や漁業など以外の割合を大きく増やす。もっとも開発が遅れている国については、その割合を2倍にする。
9.3 特に開発途上国の規模の小さな工場や会社が、安く資金を借りられるなどの金融サービスをより利用できるようにし、モノやサービスの流れやその市場に、より広く組み込まれるようにする。
9.4 2030年までに、資源をよりむだなく使えるようにし、環境にやさしい技術や生産の方法をより多く取り入れて、インフラや産業を持続可能なものにする。すべての国が、それぞれの能力に応じて、これに取り組む。
9.5 2030年までに、イノベーションをすすめたり、研究や開発の仕事をしている人の100万人あたりの人数を大きくふやしたり、政府と民間(会社など)による研究や開発への支出をふやしたりして、開発途上国をはじめとするすべての国で、さまざまな産業での科学研究をすすめ、技術能力をのばす。
9.a アフリカの国ぐに、もっとも開発が遅れている国ぐに、内陸の開発途上国、開発途上の小さな島国に対し、資金・テクノロジー・技術面での支援を強めて、開発途上国の国内の技術開発や研究、イノベーションを支援する。
9.b さまざまな産業が発展したり、価値ある商品を作り出したりするための政策を整えることによって、開発途上国の国内の技術開発や研究、イノベーションを支援する。
9.c 特に、最も開発が遅れている国で、情報通信技術をより広く利用できるようにし、2020年までに安い値段で誰もがインターネットを使えるようにする。

※「9-1」のように数字で示されているものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。

※「9-a」のようにアルファベットで示されているものは、実現のための方法を示しています。

引用:Unicef「SDGsクラブ」

なぜSDGs目標9の達成を目指さなくてはならないの?

目標9の達成を目指す大きな理由として、インフラの整備も進まず、インターネットの普及も遅れている途上国の経済発展を促すことが挙げられます。

世界25ヵ国に暮らす農村地帯の住民の5億2000万人のうちの約3億人は、道路に簡単にアクセスすることすらできない状況です

インフラ整備が進まないということは、産業が発展せず雇用が生まれないため、貧困を拡大させます。

途上国のインフラ整備を行い、雇用を促進することは、世界的規模で経済を活性化させる可能性が高まるでしょう。

また多発する自然災害に対応可能なインフラの整備や、新型コロナウィルス感染症などの社会的危機への対処のためのイノベーションや研究開発は、ますます必要不可欠となっています。

強靭(レジリエント)なインフラは産業発展に不可欠「G20原則」とは

レジリエントなインフラには「量」だけではなく、「質」の伴ったインフラ整備が望まれます。

ODA(政府開発援助)では、インフラ投資の「質の高い成長」を実現するために2019年にG20サミットにて「G20原則」が承認されました。

これにより途上国への支援が開始されています。

以下にその概要をご紹介しましょう。

G20原則の概要

  • 【原則1】持続可能な成長と開発へのインパクトの最大化
    雇用創出や技術移転に伴うインフラ投資、経済の好循環を促進する。
  • 【原則2】ライフサイクルコストから見た経済
    トータルコストへの考慮、オーバーランリスクに配慮する。
  • 【原則3】環境への配慮
    トータルコストへの考慮、オーバーランリスクに配慮する。
  • 【原則3】環境への配慮
    生態系や生物多様性、気候などに対する影響を考慮する。
  • 【原則4】自然災害等のリスクに対する強じん性
    自然災害・人為的災害に対するリスクを管理し強靭なインフラを促す。
  • 【原則5】社会への配慮(利用の開放性を含む)
    ジェンダーや社会的弱者に配慮し、経済的参加を促す。
  • 【原則6】インフラ・ガバナンスの強化(調達の開放性・透明性、債務持続可能性等)
    調達の開放性や透明性、腐敗防止に向けた努力を行う。

参照:外務省「ODA(政府開発援助)」

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のさまざまな課題とは?

目標9を達成するためには課題も存在しています。

ここでは以下の課題ポイントについて具体的に見ていきます。

  • 先進国と途上国の経済格差
  • インターネット普及率の各国の現状
  • 自然災害に対する備えも重要課題

問題点を紐解き整理しながら、どのように行動すれば克服できるのかを考え行動するきっかけとすることが大切です。

先進国と途上国の経済格差

インフラにしてもインターネットの普及率にしても、先進国と途上国とでは大きな隔たりがあります。

経済や教育の格差が影響し、途上国そのもののインフラや開発を遅らせています。

国連は年間で途上国の7%の経済成長を見込んでいますが、特に開発が遅れている国々の経済成長は低下している状況です。

参照:Unicef「SDGsクラブ」

インターネット普及率の各国の現状

また、インターネットの普及においても先進国と途上国とでは差があります。

以下の表は(※2022年1月31日時点)世界のインターネット普及率になりますが、世界の平均66.2%に対して、アフリカの普及率がとても低いことがわかります。

私たちが身近に使用しているインターネットをいまだに使用できない人々が多くいるのです。

アフリカ 43.1 %
アジア 64.1 %
ヨーロッパ 88.4 %
中南米 80.4 %
北アメリカ 93.4 %
中東 76.4 %
オセアニア/オーストラリア 70.1 %

参照:InternetWorldStats.com

自然災害に対する備えも重要課題

近年の気候変動による異常気象の災害もインフラの危機を招いています。

自然による甚大な災害に対抗する強固なインフラを整備することはたいへん困難です。

そのため、先進国をはじめとした各国は、災害が起きても迅速に復旧を可能とするレジリエントなインフラを整備することを目指しています。

たとえば災害時に通信手段を確保することは大変重要ですが、日本では東日本大震災以降自治体が主導して、災害時に迅速に対応できる対災害性を強化したICT(情報通信技術)の整備を進めています。

イノベーションによる世界と日本の企業取組事例

ここでは実際に目標9に対してイノベーションによる取組みを行っている企業をご紹介していきます。

イノベーションに取り組むことにより環境負荷低減を目指し、途上国への雇用を生み出しています。

世界企業

Tesla(テスラ)

「Tesla(テスラ)」は、大胆なイノベーションを成し遂げたメーカーと言えます。

化石エネルギーからの脱却を掲げ、太陽光パネル製造企業を開始し、独自のモーターを開発しEV(電気自動車)を製造しました。

いまや世界で最も販売されているEV(電気自動車)のメーカーです。

Chevron(シェブロン)

「Chevron(シェブロン)」は、アメリカの大手石油会社です。

Chevron(シェブロン)は、低炭素エネルギー事業達成のために2028年度までに100億ドル以上を投資する計画です。

それにより再生可能エネルギーの開発に力を入れ、さらには産業、電力、大型輸送のユーザーに向けて水素生産を年間15万トンに増加する予定です。

日本企業

ソニー株式会社

ソニーイノベーションファンドにて、革新的な企業に投資・サポートを行っています。

「Sony Innovation Fund : Environment」では、既往変動や有害化学物質、生物多様性など地球環境問題に取り組む新技術を開発する企業に積極的な投資を行っています。

オムロン株式会社

オムロン株式会社は解決したい社会的課題と、それに対して目指す近未来の姿を描くことでイノベーションを実践しています。

具体例を挙げると食の持続可能性に貢献するために、一次産業のデジタルソリューションを行い、食の生産に高い付加価値を生み出し、正当な利益の出る産業の変革を目指しています。

個人でできることも考えよう

「産業と技術革新の基盤を作ろう」というと目標が大きすぎる気がして、個人でできることなんてない、と思われる方もいるかもしれません。

しかし、産業は経済を発展させるために存在し、経済活動は個人一人一人が豊かな生活を送るためにあるもの。

だからこそ個人でできることを考え取り組むことは重要です。

途上国に対しての寄付や支援、ボランティアなども方法の一つです。

環境問題に対するイノベーションや開発に取り組んでいる企業の製品を買うことでもいいでしょう。

しっかりとデジタル技術を学び、将来的に途上国発展のためにその知識を活かす方法もあります。

すぐに結果は出なくても、将来的な展望を見据えて個人で取り組めることは多くあります。

産業と技術革新による持続可能な社会構築への努力を開始する

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」について、さまざまな角度から解説しました。

産業や技術革新というと難しく捉えがちですが、持続可能な経済の基盤をつくるということは、誰もが大切にされる住みよい社会を作るということです。

私たちの生活は、産業や技術開発によって成り立っています。

だからこそ利益至上主義ではなく、すべての人が経済や技術の恩恵を受けることのできる豊かな社会を目指して努力をすることが大切になります。

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GREEN NOTE編集部

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