SBTとは？「科学的根拠に基づく脱炭素目標」の全貌を徹底解説

SBT（Science Based Targets）とは何か

SBTとはパリ協定が求める水準を満たした、「温室効果ガスの排出量削減目標」です。

企業は5～15年先を目標年として、温室効果ガス削減目標を設定します。

「温室効果ガス削減」と聞くと、カーボンニュートラルやネットゼロが浮かぶ方もいるかもしれません。

カーボンニュートラルとネットゼロは、全体のCO2排出量から森林などによるCO2吸収量を差し引き、実質ゼロにすることを指します。

以下の記事で詳細を解説しているので、「違いがよく分からない」という方はぜひご一読ください。

関連記事：ネットゼロとカーボンニュートラルの違いとは？目標や企業の取り組み事例

SBTの基本定義と誕生背景、企業経営との関係性を整理し、なぜ今SBTが重要視されているのか紐解いてみましょう。

参考：環境省｜SBT（Science Based Targets）について

SBTの定義と背景

2015年のパリ協定では、「世界の平均気温上昇を1.5℃または2℃以内に抑えること」が目標に掲げられました。

この目標に整合する形で、企業が科学的根拠に基づき、温室効果ガス削減目標を設定する仕組みがSBTです。

CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）・UNGC（国連グローバル・コンパクト）・WRI（世界資源研究所）・WWF（世界自然保護基金）の4つにより共同運営されています。

気候変動が経済活動へ深刻な影響を与える中、脱炭素を求める流れが加速しました。

科学的根拠に基づく目標設定が求められた結果、国際的な標準指標としてSBTが誕生しました。

SBTは単なる環境配慮ではなく、パリ協定と整合した脱炭素経営を進めるためのツールとして位置づけられています。

参考：環境省｜SBT（Science Based Targets）について

SBTが注目される理由と企業経営への影響

SBTが注目される理由は、企業評価のポイントが「短期利益」から「中長期の持続性」へ移行しているためです。

投資家や取引先は、気候変動対策への対応力を重視しています。

つまり気候変動への対応が、経営リスク回避や競争力強化の一部として捉えられ始めたのです。

この点が、SBTの普及を後押ししています。

SBT認定が企業にもたらすメリット

SBT認定を受けることで、脱炭素への本気度を客観的に示せます。

結果として、企業にプラスの影響をもたらします。

企業価値向上、取引競争力の確保、環境負荷低減の3点がその代表例です。

SBT認定の具体的なメリットを見てみましょう。

企業価値の向上

SBT認定の取得は企業価値の向上に直結します。

多くの投資家は、脱炭素経営の有無や方針を投資の判断材料としています。

言い換えれば、ESG投資の評価向上につながるということです。

ESG投資は以下の記事で詳しく解説しているので、「どんなものかよく分からない」という方は参考にしてみてください。

関連記事：ESG投資を簡単にわかりやすく解説。はじめるメリット・デメリットとは？

SBTは科学的根拠に基づいて設定するため、情報開示の信頼性が高まります。

したがって、株価評価や資金調達面でも有利となるでしょう。

参考：環境省｜SBT（Science Based Targets）について

競争力の強化

SBT認定の取得は、競合他社との差別化にも効果的です。

大手企業ではサプライヤーへ温室効果ガスの排出量削減を求める動きが進んでいるため、調達先選定で有利となります。

脱炭素への積極的な対応が優位となる現代において、SBTは企業の持続可能性を高める要素といえるでしょう。

脱炭素社会への貢献

SBTで求められるのはサプライチェーン排出量の削減です。

事業者だけでなく、原材料調達や物流を含む、サプライチェーン全体の排出量削減が求められます。

Scope1・2に加え、Scope3が求められる点が特徴です。

このScope1～3とは、GHGプロトコルの一種です。

以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：GHGプロトコルとは？スコープ1・2・3の違いや企業のメリットを解説

自社排出だけでなく、社会全体の排出量削減に寄与するため、企業活動と脱炭素の両立を実現できます。

参考：環境省｜SBT（Science Based Targets）について

SBT認定取得までの具体的な進め方

SBT認定取得までの具体的な手順を紹介します。

温室効果ガスの排出量把握→目標設定→申請→認定の流れが基本です。

申請プロセスの概要
SBT認定を受けるまでの大まかな申請の流れは、以下のとおりです。

Commitment Letterは「2年以内にSBT設定する」と意志表明することで、提出は任意です。

認定を受けてからも、年に1回、排出量と対策の進捗状況を報告し開示する必要があります。

また、少なくとも5年に1回は目標の妥当性を確認し、再評価が行われます。

参考：環境省｜SBT（Science Based Targets）について

必要な書類と情報

SBT認定の申請時には、以下のデータや情報が必要です。

認定申請にかかる費用が2026年1月より改定され、企業規模により細分化されました。

詳細はSBTiの公式サイト（P10～）をご参照ください。

なお、上記の必要データなどは通常のSBT申請に関するものです。

中小企業は条件面や料金など、比較的易しい内容が設定されています。詳しくは環境省のページ（P127～）を参考にしてみてください。

参考：環境省｜SBT（Science Based Targets）について

日本企業におけるSBT認定の最新動向

日本国内でもSBT認定企業は年々増加しており、世界有数のSBT認定企業数を誇ります。

日本での普及状況とSBT認定取得企業における具体事例を通じ、動向を探りましょう。

日本におけるSBTの普及状況

世界的に見ると食料品、日本では電気機器、建設業でのSBT認定取得が進んでいます。

環境省のデータによれば、日本企業のSBT認定数は年々増加しており、2024年度の認定数は1,479社にも上りました。

また、コミットメント中の企業数も84社と高い数字を誇ります。

コミットメントとは、2年以内にSBT認定の取得を宣言することです。

SBT認定を取得している日本企業の一例を紹介します。

中小企業でもSBT認定の取得は進んでおり、今後さらに普及が進む見込みです。

参考：環境省｜4. SBT参加企業
参考：環境省｜SBT（Science Based Targets）について

SBT認定を取得した企業の事例

ソニーグループは、2022年にSBT認定を取得しました。

耐久消費財・家庭用品セクターでは世界初の認定です。

Scope1・2は2030年までに、Scope1～3のバリューチェーン全体では2040年のネットゼロ達成を掲げています。

加えて、2030年までに事業所で使用する電力を100％再生可能エネルギーにする目標も含んでいます。

別の事例では、キリンホールディングスが食品業界として初めて、2022年にSBT認定を取得しました。

同社が目標に掲げるのは、2030年までにScope1・2排出量を50％削減、Scope3では30％削減の目標です。

年間約3,800トンの温室効果ガス排出量削減、再生PET樹脂を100％使用したペットボトルの採用を拡大するなど、大きな成果を上げています。

認定の取得により、各企業の脱炭素方針が科学的に裏付けられ、投資家・顧客からの評価や信頼性強化、サプライヤーとの連携強化につながっています。

参考：ソニーグループ｜ソニー、SBTiからネットゼロ目標の認定を取得
参考：キリンホールディングス｜世界の食品企業として初めてSBT※1ネットゼロの認定を取得

まとめ

SBTは、脱炭素経営を科学的根拠に基づいて実践するための指針です。

企業価値の向上や競争力の強化など、企業へのメリットは理解いただけたでしょうか。

具体的な申請手順や必要データ、さらに国内での動向を理解すると、自社における対応に現実味が出てきます。

早期の着手が、ステークホルダーからの信頼獲得への鍵となるでしょう。