SAF燃料とは？企業のESG・脱炭素対応の基礎知識と活用方法

SAF燃料（持続可能なジェット燃料）とは？

SAFの基本から、注目されている背景を解説します。従来のジェット燃料との違いから理解しておくと、社内での活用検討もスムーズです。

従来のジェット燃料との違い

SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能なジェット燃料）とは、バイオマスや廃棄物、合成燃料などを原料にした「化石燃料に頼らない燃料」です。

従来のジェット燃料は石油由来で、燃やすとCO2が大気中に排出されます。

一方SAFは、原料のバイオマスや廃棄物が成長・処理の過程でCO2を吸収・固定するため、ライフサイクル全体の温室効果ガスの排出量を従来比で最大80%削減できるとされています。

既存のジェットエンジンや給油インフラをそのまま使えるため、機体の改造が不要な点も大きなメリットです。

SAFが注目される背景

航空業界は世界のCO2排出量の約2〜3%を占めています。

EVや燃料電池が普及しやすい地上での交通機関とは異なり、航空機はエネルギー密度の問題からもエンジンの電動化が難しい状況です。

ICAO（国際民間航空機関）も2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、SAFを主要な手段として位置づけています。

参考：国土交通省「ソラカボ☆ポータル　詳細」

SAFの原料と製造方法の種類

原料によってSAFにはいくつかの種類があります。主な2種類の特徴と普及状況をまとめました。

廃食油・バイオマス由来のSAF（HEFA）

現在、商業規模での生産が最も進んでいるのが「HEFA（水素化処理動植物油）」方式のSAFです。

使用済み食用油（廃食油）やバイオマスを水素で処理して製造します。コスト面でも比較的有利なのも特長です。

国内では、ユーグレナがバイオ燃料「サステオ」の製造・供給を手がけているほか、コスモ石油・ENEOSなども廃食油の回収・活用に参入しています。

参考：ユーグレナ「ユーグレナ社のバイオ燃料『サステオ』」

廃棄物・合成燃料由来のSAF（FT合成・ATJ）

原料の多様化と安定供給を見据えた製造方法として、廃棄物・合成燃料由来のSAF（FT合成・ATJ）が注目されています。

廃棄物・合成燃料由来の製造方法は、以下の2つがあります。

現時点では、廃食油・バイオマス由来のSAFより製造コストが高く供給量も少ないですが、原料の多様性という観点から、中長期的な視点では主力な候補として期待されています。

参考：関口油脂「SAFの製造方法をわかりやすく解説｜廃食用油が空を飛ぶまで」

国内外のSAF市場規模と普及動向

SAFはまだ普及し始めたばかりですが、各国の政策支援を背景に拡大が加速しています。

ここでは、世界と日本の状況を紹介します。

世界の市場動向と各国の政策目標

国際航空運送協会（IATA）によると、2023年のSAF生産量は約60万トンと推計されており、世界のジェット燃料需要（約3億トン）のわずか0.3%程度にとどまっています。

ただし、各国の政策支援を背景に急速な拡大が予想されており、IATAは2030年までに需要の10%をSAFでまかなう目標が掲げられています。

参考：もっと知りたい！バイオエタノール「SAFとバイオエタノール」
参考：資源エネルギー庁「SAFの導入拡大をめざして、官民で取り組む開発と制度づくり」

日本国内のSAF普及状況

国内では2023年に全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）が国産SAFを使用した初の商業飛行を実施しました。

日本でも、普及に向けた具体的な動きが始まっています。

政府は「SAF導入促進に向けたロードマップ」を策定し、国内での製造や供給体制の構築を後押ししています。

参考：脱炭素技術センター「量産化に一歩踏み出した航空燃料『SAF』（Ⅵ）」

企業がSAFに取り組む理由とビジネスでのメリット

多くの企業がSAFに注目する理由は、脱炭素戦略との親和性の高さにあります。

ビジネス上のメリットは以下の2点です。

Scope3削減・カーボンニュートラル戦略への活用

企業がSAFに注目する最大の理由は、Scope3（サプライチェーン排出量）のカテゴリ6「出張」やカテゴリ4「輸送・配送」の削減に使える点です。

製造業や商社では、海外拠点・顧客対応での航空移動が避けられないケースも多いため、SAFの調達や利用がScope3削減策として評価されるようになりました。

温室効果ガス排出量の算定・報告をする際に用いられる国際的な基準に則って、削減量を定量的に開示できるため、投資家や顧客への説明にも使いやすいのが特長です。

参考：資源エネルギー庁「SAFの導入拡大をめざして、官民で取り組む開発と制度づくり」

ESG開示・調達対応でのビジネス価値

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」対応や、「科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標（SBT：Science Based Targets）」の設定が広がるなか、取引先からの脱炭素に向けた要請に応える手段として、SAF調達の実績が注目されています。

欧州の大手メーカーや流通企業では、サプライヤーにScope3削減への取り組みを求める動きが強まり、SAF活用の実績が商談や入札競争の優位性につながる事例も出てきています。

参考：自然電力グループ「TCFDとは｜脱炭素経営に求められる対応、国内の取り組み事例を紹介」
参考：三井物産「SBTとは？用語の意味や取り組みのメリット、認定条件を解説！」

SAF導入・調達の実務上のポイント

実際にSAFを調達する際、コストと調達手段が主なポイントになっています。

コストと供給量の現状・課題

SAFの最大の課題はコストといわれています。現状のSAF価格は今までのジェット燃料の2〜5倍程度とされており、導入コストの増加は避けられません。

また国内の供給量も限られているため、SAFの確保自体がハードルになるケースもあります。

ただし、各国の政策支援（税制優遇・補助金）や生産技術の向上により、2030年以降はコスト低下が見込まれています。

短期的にはコストの負担をしつつも、中長期的な規制リスクも意識しなくてはならず、どのように調達するかが課題です。

参考：講談社SDGs「日本初となる国産SAF量産設備が完成！ コスモ石油が、持続可能な航空燃料によって切り拓く未来　企業のSDGs取り組み事例 vol.86」

SAFの調達方法

国産SAFを広めて調達しやすくするためには、作る側の体制づくりと、使う側の調達環境の整備が必要です。

政府は「グリーンイノベーション基金」での技術開発支援や、約3,400億円規模の「GX経済移行債」による設備投資支援、1リットルあたり30円の税額控除など、初期投資をサポートする仕組みを用意しています。

また、ICAOのCORSIA（国際航空のCO₂削減制度）への参加義務や「エネルギー供給構造高度化法」による2030年の供給目標設定など、制度面からも需要と供給を生み出す取り組みが進んでいます。

参考：資源エネルギー庁「SAFの導入拡大をめざして、官民で取り組む開発と制度づくり」

国内の政策支援と規制の動向

日本政府は2030年までに、国内航空会社が使用する航空燃料の10％をSAFに置き換えることを目指すことを掲げています 。

一方で、2030年以降のSAF供給目標を「2019年度のジェット燃料CO₂排出量の5％相当以上」とする規制も予定されているため、支援と規制の両方の対応が求められます。

参考：NTN株式会社「持続可能な航空燃料（SAF）はこれからどうなる？国内外の最新動向や将来の展望について解説」

【まとめ】SAF導入で加速する企業の脱炭素戦略

SAF燃料は、航空分野のカーボンニュートラルを実現するために急速に存在感を高め、規制や義務化が進んでいます。

Scope3削減やESG開示への対応が求められる企業にとって、SAFは単なる環境への取り組みではなく、中長期的な競争力にも直結する存在です。

コストだけでなく供給量の課題も残りますが、国の支援やBook & Claimなどの柔軟な調達手段も整いつつあります。

まずは自社においてのScope3排出状況を把握して、SAF調達がどの程度貢献できそうか試算するところから始めてみてください。