ブルーカーボンをわかりやすく解説｜デメリットや取り組み事例も紹介

ブルーカーボンとは「沿岸・海洋生態系に取り込まれた炭素」のこと

「ブルーカーボン」とは、藻場・浅場などの沿岸・海洋生態系に取り込まれた炭素を指します。

2009年10月に発表された国連環境計画（UNEP）の報告書で「ブルーカーボン」と命名され、地球温暖化対策の新たな選択肢として使用されました。

地球上で排出されたCO2の一部は海水に溶け込み、海洋植物の光合成により吸収され、炭素を生成します。

そして、生成された炭素は海洋植物の体内に貯められます。

もし海藻などが枯死しても、炭素は海底に堆積し、CO2は蓄積されつづけます。

参考：国土交通省「ブルーカーボンとは」

代表的な4種類のブルーカーボン生態系

ブルーカーボンを吸収・貯蔵する海洋生態系は「ブルーカーボン生態系」と呼ばれます。

ブルーカーボン生態系は、主に4種類に分類されます。

参考：国土交通省「ブルーカーボンとは」

植物を含む地球上の全生物が吸収する炭素のうち、ブルーカーボン生態系などの海洋生物によって吸収される炭素は、全炭素量の約55％を占めるといわれています。

また、海洋生物の生息地は全海洋面積の0.2％しか占めておらず、その吸収率は陸の生態系より高いとされています。

参考：日本ブルーカーボン事務局「BLUE CARBON」

グリーンカーボンとの違い

ブルーカーボンと似た言葉に「グリーンカーボン」があります。

「ブルーカーボン」が、海洋生態系が吸収する炭素を指すのに対し、陸上の植物などにより吸収される炭素が「グリーンカーボン」です。

森林や熱帯雨林など、陸地に分布している植物は「グリーンカーボン生態系」と呼ばれます。

木のCO2吸収量は成長とともに減少しますが、伐採後も木は炭素を保持し続けます。

そのため、木材を有効活用することは地球温暖化に効果的とされています。

以前は陸上と海洋を分けず、生物によって貯留された炭素を「グリーンカーボン」としていましたが、ブルーカーボンの命名以降は区別して使用されています。

ブルーカーボンが注目される2つの理由

地球温暖化対策の一つとされるブルーカーボンですが、ここ数年で注目を集めています。

その理由には、以下の2つが考えられます。

カーボンニュートラルへの効果

一つ目の理由は「カーボンニュートラルへの効果」です。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること。

排出せざるをえなかった分と同量の温室効果ガスを吸収・除去することで、全体として排出量ゼロを目指します。

日本をはじめ、多くの国や地域が「2050年までにカーボンユートラルを実現する」ことを目標に、さまざまな取り組みを行っています。

カーボンニュートラルや日本企業の取り組みについては、以下の記事で解説しています。

参考：日本企業のカーボンニュートラルへの取り組み｜メリットや方法も解説

ブルーカーボンには、吸収されたCO2を海底に留まらせる特徴があります。

また長期間、安定して貯蔵され、その期間は数千年とも考えられています。

さらに、ブルーカーボンは植物が本来持つ性質を利用したものなので、人によるコントロールやコストなどが不要である点も注目されている理由の一つです。

「Jブルークレジット」制度の開始

「Jブルークレジット」制度の開始も、ブルーカーボンへの注目を集めるきっかけの一つです。

企業が森林保護や省エネルギー設備の導入することで削減できた温室効果ガスの削減量・吸収量をクレジット（温室効果ガス排出権）として発行し、エネルギー業界など温室効果ガスの排出が避けられない企業などが、クレジットを購入する仕組みがあります。

この仕組みは「カーボンクレジット」と呼ばれます。

「Jブルークレジット」制度は、カーボンクレジットを海の分野に落とし込んだものです。

漁業組合やNPO法人などがクレジットを販売し、民間企業が購入することで、温室効果ガスの排出量を実質相殺することが可能です。

「Jブルークレジット」はジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）により2022年度時点で21サイトが認証され、認証量は3,733.1トンでした。

参考：ジャパンブルーエコノミー技術研究組合「Jブルークレジット」
参考：国土交通省「ブルーカーボン・クレジット 制度（Jブルークレジット®） の状況」

ブルーカーボンが抱えるデメリット・課題

さまざまなメリットがあるブルーカーボンですが、デメリットや課題もあります。

ここでは、ブルーカーボンが抱えるデメリット・課題を2つ紹介します。

ブルーカーボン生態系は壊れやすい

ブルーカーボン生態系は繊細なので、沿岸部の開発や水質汚染、海水温の上昇など環境の変化によって壊れてしまうことがあります。

一度壊れてしまった生態系は、簡単には戻せません。

回復には数年〜数十年かかる場合もあれば、回復不可能な場合もあります。

そのため、ブルーカーボン生態系の保全は重要視されています。

国土交通省では、2019年度に「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」を設置しました。

また、水産庁では藻場の保全・回復について「磯焼け対策ガイドライン」を策定し、公表しています。

参考：環境省「ブルーカーボンに関する取り組み」

再びCO2が排出されるリスクがある

CO2を長期間貯蔵できるとされるブルーカーボン生態系ですが、生態系の消失により、再びCO2が大気中に放出されるリスクがあります。

何らかの要因でブルーカーボン生態系事態が消失してしまうと、CO2の貯蔵機能も無くなることに。

貯蔵されていた炭素は、再び大気中に放出されてしまいます。

国連環境計画（UNEP）の報告書によると、ブルーカーボン生態系は年間2〜7％の割合で消失しているといわれています。

この数字は熱帯雨林の消失率の4倍以上といわれ、深刻な問題となっています。

参考：UNEP「BLUE CARBON」

ブルーカーボンへの企業の取り組み事例

現在、さまざまな企業がブルーカーボン保全の取り組みを行っています。

最後に、2つの企業による取り組み事例を紹介します。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、セブン-イレブン記念財団を通して、2011年からアマモ場づくりに取り組んでいます。

アマモは、水深の浅い海底に生息する海草です。

光合成によりCO2を吸収するだけでなく、小魚や甲殻類のすみかになったり、海獣類や草食魚の餌になったりします。

このような役割を持つため「海のゆりかご」と呼ばれることもあります。

2011年6月より株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは「東京湾再生アマモプロジェクト」を開始しました。

2013年9月からは国土交通省港湾局の「東京湾ＵＭＩプロジェクト」に協力。

2023年11月までに17回開催され、今までに1,400名以上が参加しています。

参考：一般社団法人 セブン-レブン記念財団「東京湾UMIプロジェクト（東京湾・海をみんなで愛するプロジェクト）」

東洋製罐グループホールディングス

包装容器を製造する東洋製罐グループホールディングス（GHD）は、ブルーカーボンを吸収源とするガラス製品を開発しています。

例えば「イオンカルチャー」という緩水溶性ガラスは、海洋生物の生育に必要な栄養成分がゆっくり水に溶け出す特性を持ちます。

このガラスを海底などに設置することで、海藻類の成長を促し、ブルーカーボンが増える効果が期待されているとのこと。

また、イオンカルチャーは磯焼けの解消にも貢献できるといわれています。

磯焼けとは、藻場が季節的な消失や経年劣化の範囲を超えて衰退や消失する減少のこと。

磯焼けが発生すると、沿岸漁業や生態系に影響を及ぼすとされています。

参考：東洋ガラス株式会社「緩水溶性ガラス」

まとめ

地球温暖化の新たな対策として注目を集めている「ブルーカーボン」。

CO2吸収率の高さや貯蔵期間の長さなどに高い期待が寄せられています。

その一方で、ブルーカーボン生態系が急速に消失しているなどの問題も抱えており、その保全と活用は早急に解決すべき課題となっています。

一刻も早く対応するためには、国や自治体、企業が連携をとりながら取り組むことが重要です。

自分たちができることを考えるためにも、まずはブルーカーボンについての理解を深めるところから始めてみましょう。

この記事が、ブルーカーボンを知るきっかけになれば嬉しいです。