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SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」とは?世界・日本企業の取り組み事例

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SDGsの16個目の目標である「平和と公正をすべての人に」について、その目標の詳細や現状の課題のほか、世界と日本企業の取り組み事例について、わかりやすく解説していきます。

本記事の後半では、SDGsの達成のために、私たちが身近でできることについてもまとめています。

実際に、どんな支援活動が世界各国や国内で行われているのか確認しつつ、私たち個人がどんなことができるのか、一緒に考えていきましょう。

また、SDGsをわかりやすく勉強できるWebサイトなども紹介するので、自宅での個人学習や、子どもと一緒にSDGsを学びたい人は、ぜひ最後まで読んでいただきたいです。

SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」とは

SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」とは、全世界の国や地域を対象に、戦争や暴力のない平和な社会をつくることを目指して掲げられた目標です。

さらには、社会における汚職や贈賄をなくして、透明性の高い公共機関を築き上げることも目標として掲げられています。

では具体的に、この目標を達成するためには、どのようなアプローチ方法があるのでしょうか。

以下の表では、SDGs目標16についての達成目標をまとめました。

16-1 あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16-2 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16-3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16-4 2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16-5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16-6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16-7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16-8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16-9 2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16-10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16-a 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16-b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

※「16-1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
※「16-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。

引用:「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」│外務省

上記の行動目標が示す通り、SDGs目標16では、子どもを含めた世界中のすべて人が、平和で公正な社会で生きていくことを目標としています。

では、どうしてこのような目標が定められたのか、その理由を説明するために、その背景にある世界や日本の現状の問題や課題について見ていきましょう。

世界と日本の現状・課題

SDGs目標16の「平和と公正をすべての人に」を実現するための課題について、主な内容をわかりやすく紹介していきます。

「平和」や「公正」と聞くと、日本では当たり前にできていることのようにも感じられますが、なかには他人事ではない問題もあるので、一緒に確認していきましょう。

子どもを暴力や紛争から守る

ユニセフによると、5分に1人のペースで世界のどこかの子どもが、暴力が原因で亡くなっているといいます。

これからの未来をつくっていく子どもたちが、こうしている間にも、世界のどこかで暴力を受けていると考えると、言葉がありません。

子どもへの暴力は、戦争や紛争だけでなく、人身売買や児童労働(搾取)なども、現実的な問題として起こっています。

また、日本でもたびたびニュースになっている家庭内での暴力(DV)・虐待などの問題も含まれます。

国や地域の特性にあわせて、子どもの安全を保証する制度や、子育てをする親に対する、より親密なサポートを用意することが必須課題といえます。

関連記事:児童労働の原因とは?世界の子供の10人に1人が働く現状

出生記録など法的な身分証明の必要性

私たち日本人にとって、子どもが産まれたら市役所に「出生届」を出すことは、当たり前のこととされています。

ユニセフの調査データによると、世界で平均すると、5歳未満の子どもの4人に1人が、法的に「存在していない」といいます。

主な地域でいうと、アフリカ全体の諸国と南アジアにおいて、出生記録が不明な子どもが多いです。

出生記録がないと、学校に入学して義務教育を受けることや、予防注射など、健康を守るための社会的なサービスが受けられません。

また、裁判など、司法を利用する権利も一才ありません。

基本的な人権が保証されるためにも、出生記録は必要不可欠といえます。

参考:「Birth Registration for Every Child by 2030:Are we on track?」

汚職や贈賄を大幅に減らす

汚職や贈賄の問題は、特に低所得の国において、より深刻であるとされています。

例えば、建設事業や電気・水道といったインフラ事業などで、贈賄が求められるケースがあり、こうした悪循環によって、健全なビジネスの発展が妨げられることが危惧されています。

フェアな労働環境や地域社会の発展を進めるためにも、汚職や贈賄は直ちに取り締まる必要があるといえます。

誰でも自由に情報にアクセスできる社会の実現

誰でも自由にあらゆる情報にアクセスできる社会を実現するためには、インターネットのインフラ整備が不可欠です。

世界各国のインターネットに関する統計結果をまとめたデータブック『DIGITAL 2019』によると、2018年時点で、世界人口におけるインターネットの利用者数がはじめて50%以上を記録したといいます。

このような全体的なデータを見ると、一見、インターネットのインフラ整備は着実に進んでいると思われますが、インターネットの人口普及率ランキングのワースト順位の国をみると、

  1. エリトリア
  2. チャド
  3. 中央アフリカ共和国
  4. ブルンジ

といったアフリカ諸国では、インターネットの人口普及率が6%を下回っており、いまだ十分なインターネット環境が整っているとはいえず地域ごとに格差があるといえます。

一方で、誰でも自由に情報にアクセスできる社会を実現するためには、インターネット環境を整えるだけでなく、国や地方自治体、企業など、公共機関において、クリアな情報開示をすることが今後の課題として挙げられます。

参考:「DIGITAL 2019:GLOBAL DIGITAL OVERVIEW」|DATAREPORTAL

SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」の取り組み事例

SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」に対する、世界の取り組み事例を見ていきましょう。

また、日本企業の取り組み事例も紹介するので、実際にどんな活動がされているのか一緒に確認していきましょう。

世界の取り組み事例

まずはじめに、世界の取り組みの例として、世界的権威のある主な団体を紹介します。

国連UNHCR協会

UNHCR協会とは、国連の難民支援機関です。

日本では、2000年10月に、民間の公式支援窓口として、特定非営利活動法人・国連UNHCR協会として設立されました。

UNHCRでは、主に難民の保護・支援活動を通して、SDGsの目標達成に貢献しています。

SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」については、「無国籍者の特定や発生防止・削減、保護の促進を後押しするための政府への働きかけ」という独自のゴールを定めています。

特に現在は、2022年2月24日に発生したウクライナにおける軍事行動に対しての人道支援を活発に行なっています。

もともとUNHCRでは、1994年からウクライナでの活動を開始し、各拠点において、紛争による難民や庇護希望者、無国籍者といった人々のサポートを続けていました。

現状、ウクライナの戦争による総避難者数は1,300万人以上と言われています(2022年5月22日現在)。

UNHCRでは、緊急シェルターや、冬服や毛布といった防寒具を提供しているほか、戦争の被害に遭った人たちの心理的なサポートなどの人道支援に努めています。

参考:「国連UNHCR協会」

Save the Children(セーブ・ザ・チルドレン)

1919年にイギリスで設立された非政府組織「セーブ・ザ・チルドレン」では、2016年から「子どもを誰ひとり取り残さない-Every Last Child」というプロジェクトを実施しています。

同団体では、貧困や差別などの問題が原因で、教育や医療などの平等な機会を奪われた子どもたちに対して、世界中、誰ひとりとして残さずに、そのような機会を与えることを目標としています。

セーブ・ザ・チルドレンでは、個人での寄付も募っています。

定期的に会報誌なども届くので、興味のある人はぜひチェックしてみてください。

参考:「子どもを誰ひとり取り残さない」-Every Last Child|Save the Children

日本企業の取り組み事例

続いて、日本企業の取り組み事例の一部を紹介します。

それぞれの事業の特性を活かした支援活動の例を確認していきましょう。

ヤマハ株式会社

ヤマハ株式会社では、子どもに対する教育の分野で世界的な取り組みをしています。

主にインドやベトナムなどの子どもたちを対象に、リコーダーやキーボード、アコースティックギターなどの楽器を演奏する音楽教育プロジェクトを実施しています。

同プロジェクトは、2020年3月末現在、計5カ国にて展開しています。

それぞれ、現地の民族音楽の特性を組み込んだり、子どもたちが練習の成果を発表できるイベントの場を設けたりするなどして、世界中の子どもたちが、平等に質の高い演奏体験を得られるような仕組みづくりを目指しています。

参考:『「器楽教育」を通じて、楽器を演奏する喜びをインドの子どもたちに』|ヤマハ株式会社

株式会社Kaien

株式会社Kaienは、発達障害の人の就労支援や学習支援事業によって、「誰ひとりとして取り残さない」社会の実現を目指している企業です。

SDGs目標16の「平和と公正をすべての人に」については、以下の独自ゴールを設定しています。

“発達障害者が他人から配慮を受けつつも、不要に支援者に依存したり管理されたりすることなく、人生の局面で自己決断を下し自尊心を持って生きられること、そして障害者自らが自分の権利を守るために適切な主張ができるようになることについて、当事者と支援者双方の意識啓発に取り組んでいます。”

このように、株式会社Kaienでは、発達障害の人たちが、自身の個性や能力を活かしながら経済的な安定を目指しつつ、自尊心を育みながら、公正に周りからのサポートを受けられるような社会の実現を目指しています。

参考:「KaienはSDGs達成に参画しています」|株式会社Kaien

SDGsの目標16を実現するために私たちができること

最後に、SDGsの目標16を実現するために、私たちができることについて、いくつか例をあげて紹介していきます。

家庭内や教育現場での子どもへの教育の一環として、子どもと一緒にできることなどの視点からも紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

支援団体への寄付・募金

国内外問わず、さまざまな支援団体で、世界の子どもたちの貧困、教育、難民問題などに対する支援活動が活発に行われています。

たとえ、直接的にその活動に参加できなくても、

募金や寄付などを通じて、そのような活動を応援することができます。

例えば、上記で紹介したSave the Childrenでは、オンラインの申し込みで、毎月1,500円(1日あたり50円)から寄付ができます。

また、1回のみの寄付も可能で、その場合は、3,000円以上、1,000円単位の金額で、寄付をすることができます。

支援活動にはいろいろな種類がありますが、もっともハードルが低く、参加しやすいのは、やはり募金や寄付に協力することではないでしょうか。

家庭内での子どもへの教育の一環として、家族で一緒に調べて参加するのもひとつの方法です。

興味のある人は、ぜひ無理のない範囲で検討をしてみてください。

政治に興味を持つ・選挙で投票に行く

よりよい世界の実現のためには、まずは政治に興味を持つことが必要です。

日本では、満18歳以上の人に選挙権が与えられます。

一方で、国内の投票率の低さは依然、課題となっています。

例えば、2021年10月31日に投票が行われた衆議院選挙の最終投票率は55.93%と、戦後三番目に低い投票率という結果になりました。

これからの日本の未来のためにも、若い人が自然と政治に興味を持つように、子どものうちから、政治について考えるきっかけを与えられるような、教育の仕組みづくりが求められます。

正しい情報の収集と発信

信頼できる情報ソースから、世界の現状についてのニュースを知ることは非常に重要です。

SNSなどでフェイクニュースが簡単に拡散される現代において、「正しい情報収集の仕方」は、日常生活において、常に求められるスキルのひとつでもあります。

情報収集をするときは、SNSの情報をすべて鵜呑みにすることはせずに、必ず、新聞社、通信社などの一次メディアや、各種公共機関のWebページなどを参考にする癖をつけましょう。

また、世界情勢のニュースを見たあとに、誰かとその情報や考えを共有・発信することで、自分の周りの人にも少しずつ世界の現状について、興味をもってもらうきっかけを作ることができます。

なお、SDGsに関する現状を学ぶWebサイトは、日本ユニセフ教会が運営する以下のメディアがおすすめです。

参考:「SDGs CLUB」|日本ユニセフ教会

学校の教育現場でも使われるような、子どもでもわかりやすい内容でまとまっているので、子どもの自由研究や、個人の学びの場として利用するのもおすすめですよ。

まとめ

本記事では、SDGs目標16の「平和と公正をすべての人に」について、現状の課題なども含めながら解説しました。

貧困をはじめ、世界における様々な社会問題は、非常に複雑で根深いものですが、私たち一人ひとりが意識を変えて参加することで、必ず現状はいい方向に変化していきます。

ぜひみなさんも、身近なところから、平和と公正について考えてみてはいかがでしょうか。

SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」のポイント

  • SDGs16「平和と公正をすべての人に」では、戦争や暴力のない平和な社会をつくることのほか、汚職や贈賄をなくして、透明性の高い社会を築き上げることを目標としている。
  • 子どもに対する虐待・家庭内暴力は日本でも身近な問題のため、子育てをする親に対するサポートの在り方を再検討する必要がある。
  • 日本にいても、国際支援団体に対してオンラインでの募金や寄付ができる。
  • 正しい情報収集+政治に興味を持つことが、SDGs達成のための第一歩である。
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