洋上風力発電の展望と課題｜基礎知識から国内外の導入事例まで詳しく紹介

地球温暖化が深刻化する中、再生可能エネルギーの中でも「洋上風力発電」に注目が集まっています。

洋上風力発電は、風が強い海の上に直接風車を設置し、効率よく電気を生み出す発電方法です。日本は海に囲まれた国のため洋上風力発電と相性が良いことから、大きな伸びしろを秘めている再生可能エネルギーです。

本記事では、洋上風力発電の基本概要やメリット・デメリット、世界や日本での導入例と日本の課題などを解説します。

洋上風力発電とは

洋上風力発電とは、海の上に風車を設置して「風の力を電気に変える仕組み」です。洋上風力発電は1990年代に、デンマークで世界で初めて開始されました。以来、ヨーロッパを中心に多くの国で広まっています。

海上は陸上よりも風が強いので、発電量が安定する点が特徴です。海の風をエネルギーに変える洋上風力発電は、脱炭素社会の実現に欠かせない存在です。

「そもそも風力発電がどのようなものかよく分かっていない」という方は、まず先に以下の記事を読んでみてください。

関連記事：日本における風力発電｜加速するクリーンエネルギーのメリット・デメリット

参考：経済産業省 資源エネルギー庁｜洋上風力発電Q&A

設置方式の種類：着床式と浮体式

洋上風力発電には、「着床式」と「浮体式」の2つの方式があります。

着床式は、海底に杭などの土台を固定して風車を立てる方法です。適地は、水深60メートル未満の海域に限定されます。一方の浮体式は、海上に浮かぶ台に風車を設置するため、水深が深いところでも設置可能です。

一般的には、着床式のほうが浮体式に比べて、コストは安価です。しかし、日本の海は水深が深いため、浮体式が注目されています。

参考：一般社団法人オフショアウィンドファーム事業推進協会｜浮体式洋上風力発電について

陸上風力発電との違い

これまで日本で導入されていた風力発電のほとんどは、陸上風力発電でした。洋上風力発電と陸上風力発電の最大の違いは、「風の安定性」と「設置規模」です。

風力発電に適した立地条件は、年間平均風速が6m/s以上の場所とされています。海上は陸と比較して風が強く、乱れも少ないので最適な立地です。

日本はただでさえ国土面積が狭いので、その中で陸上風力発電に適した陸地となると場所が限られてしまいます。その点、洋上風力発電なら広い海域を利用できるため、大型風車の設置が可能です。

コストの面では、陸上に風車を設置するほうが安価です。しかし、洋上風力発電のほうが発電効率が高いため、より多くの電力を生み出せます。

参考：南条製作所｜洋上風力発電のメリット・デメリットとは？陸上風力発電との違いを詳しく解説

なぜ今、洋上風力発電が注目されるのか

政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標（カーボンニュートラル）を掲げています。CO2排出量の削減に大きく貢献できると期待されているのが、再生可能エネルギーです。

世界で排出されるCO2排出量のうち、日本の割合は3.2％です。ひとり当たりの排出量も8.4％と、非常に高い数値となっています。

関連記事：【世界と日本】温室効果ガス削減の取り組みと個人でできること

再生可能エネルギーの中でも、特に洋上風力発電に期待が寄せられています。その理由を詳しく見てみましょう。

2050年カーボンニュートラル実現への貢献

洋上風力発電は、欧州ではすでに再エネの主力となっており、日本でも導入が拡大される見込みです。1GWの洋上風力発電により、CO2排出量を3.5トン削減できるといわれています。

また、洋上風力発電設備の設立や、風車の設置・メンテナンスに関連する雇用機会の創出により、経済効果も期待できます。「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と呼ばれているのが、洋上風力発電です。

参考：経済産業省｜2050年カーボンニュートラルに向けた洋上風力発電政策の現状について

エネルギー自給率の向上

日本の2023年のエネルギー自給率は15.3%と、G7各国の中でも一番低い水準です。8割を化石燃料に頼っている状況ですが、ロシアによるウクライナ侵攻により、供給量の減少や価格高騰が問題になりました。

洋上風力発電を拡大することで電力の安定供給が可能になり、輸入燃料への依存を減らせます。

SDGsとの関連や社会的意義

洋上風力発電は、SDGs7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と、SDGs13「気候変動に具体的な対策を」への達成に直結します。環境にやさしい発電方法であるとともに、地域住民の持続可能な暮らしを守る点でも意義があるといえるでしょう。

洋上風力発電所の建設や、関連する産業によって地域雇用が生まれ、地方創生にも寄与します。このように、洋上風力発電は、カーボンニュートラルの実現やエネルギー自給率向上、地域経済の発展や雇用創出にもつながる重要なクリーンエネルギーです。

洋上風力発電を世界で初めて開始したデンマークは、SDGsへの関心が非常に高く、国をあげてさまざまな対策に取り組んでいます。

関連記事：北欧の小さな国「デンマーク」はなぜSDGsへの取り組みが進んでいるの？

洋上風力発電のメリット・デメリット

これまで見てきたように、洋上風力発電には多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。改めて、メリットとデメリットを整理してみましょう。

洋上風力発電のメリット

風の強い海上で安定した発電ができることが、洋上風力発電の最大のメリットです。

発電所の建設や風車の設置、運用・メンテナンスに関連する雇用が生まれ、経済効果も大きくなります。潜在的な経済効果は最大で約5,700億円、雇用数は約5万2,000人にも上ると推計されています。

陸上風力発電と違い、騒音や景観への影響が小さい点も魅力です。海上に風車を設置するため、設置場所が生活エリアから離れるためです。海に囲まれた島国である日本では、もっとも相性の良い再生可能エネルギーといえるでしょう。

参考：国立研究開発法人産業技術総合研究所｜洋上風力発電とは？

洋上風力発電のデメリット

一方で、設置や維持に高いコストがかかる点は、洋上風力発電のデメリットです。洋上風力発電の平均初期費用は1kWあたり約36万～56万円と、陸上風力発電の約2～3倍必要です。水深や陸からの距離によって費用は変動しますが、先に述べたように日本の海域は水深が深いため、費用もかさんできます。

インフレや円安、資材高騰により、風力発電事業の採算性が悪化している点も問題です。実例として、千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業プロジェクトでは、2025年1月より予定されていた工事が先送りになりました。2025年8月には、千葉県銚子市沖と秋田県の2海域で、開発事業の撤退が発表されています。

また、海洋生態系への影響を考慮する必要があります。建設時の水質悪化や、運転音による魚類・海鳥への影響など、環境アセスメント（※1）の実施が必要不可欠です。これらのデメリットに技術革新や法整備で対応することが、持続可能な洋上風力発電の発展につながるでしょう。

※1　環境アセスメント：環境影響評価の意。道路やダム、鉄道、発電所などの開発の際、事業が環境に及ぼす影響について評価を受け、より環境保全の観点から望ましい事業計画を作る制度。

参考：日経BP｜岐路に立つ洋上風力発電　採算悪化、開発遅延…これからどうなる？

国内外の洋上風力発電導入事例と今後の展開

洋上風力発電は世界各国、特に欧州で急速に普及しており、経済や雇用にもプラスの影響を与えています。

一方、日本でも洋上風力発電を普及させるべく、政府は2020年に「洋上風力産業ビジョン」を策定し、導入目標を掲げました。世界と日本における洋上風力発電の導入事例を比較して、可能性と日本の課題を探っていきましょう。

世界の導入実績と傾向

先述のとおり、欧州は洋上風力発電の先進地域です。中でも、日本と同じ島国であるイギリスは世界最大規模を誇ります。

イギリスでは2000年台から洋上風力発電拡大に注力しており、「2020年までに7,000基以上の洋上風力発電を設置し、国内の全消費電力の約3分の1をまかなう」という大きな計画を掲げました。ラウンド1～3の3段階に分けて、順次開発が進められています。

近年、アジアの中では中国が洋上風力発電の導入をけん引しており、2023年の累積導入量・年間導入量ではともに欧州を上回りました。2023年までの累積導入量のうち、全体の50%を中国が、45％を欧州が占める結果となっています。

中国の風力発電設備メーカーは、世界でも大きなシェアを握っています。2023年のランキングでは、上位5社中4社を中国メーカーが占めました。

中国メーカーは欧米メーカーより20％も安いといわれており、圧倒的な価格競争力があります。すでに欧州5カ国で導入され、ドイツでも中国製の洋上風力設備16基の導入が決まっています。

参考：公益財団法人 自然エネルギー財団｜洋上風力発電の動向：世界と日本における現状（第5版 改訂版）

参考：大阪ガス｜海に囲まれる国・イギリス　洋上風力発電で世界をリード

参考：NPO法人 国際環境経済研究所｜ついにドイツにも進出した中国製洋上風力設備

日本国内の具体的取り組み

続いて、日本での取り組み例も見てみましょう。政府は「再エネ海域利用法（※2）」に基づき、2025年8月現在、促進区域（※3）を全国12カ所で指定し、洋上風力発電の開発を後押ししています。

長崎県五島市沖では、日本初の浮体式洋上風力発電設備（五島洋上ウィンドファーム）が設置されました。2026年1月に発電が開始され、電力は五島市へ共有される予定です。

建設にあたっては、環境アセスメントの実施や住民との意見交換を通じて、地域社会との強固な連携のもと進められました。合計8基ある風車の名前はすべて、五島市・新上五島町の小中学生による公募で命名されています。

再エネ海域利用法（※2）：漁業者など海域の既存利用者との調整を図ったうえで、洋上風力発電事業を推進するために国が指定した「促進区域」の占有を、発電事業者に対して最大30年間認める制度。

促進区域（※3）：一般海域の区域内で、洋上風力発電事業の実施のために指定された区域。事業者は最大30年間の占用許可を得られる。

参考：PRタイムズ｜戸田建設、2026年1月に長崎県五島市沖で「浮体式洋上風力発電所」を本格稼働へ

海外における洋上風力発電先進事例と日本との比較

海外では技術力と政策支援の両面から、洋上風力発電が急速に推進されています。例えば、スコットランドの「ハイウィンド・スコットランド」や、ノルウェーの「ハイウィンド・タンペン」がその具体例です。

ハイウインド・スコットランドは、世界初の商業規模の浮体式洋上風力発電所で、2017年に稼働を開始しました。直径154メートルもの大きさで、スコットランドのおよそ2万世帯に電力を供給できる能力をもちます。

ハイウィンド・タンペンは2022年に7基、2023年4基の計11基が運転開始し、世界最大の浮体式洋上風力発電所となりました。

油田やガス田への電力供給を担うことで、油田やガス田から排出されるCO2排出量を削減する狙いです。ハイウィンド・タンペンによって年間電力需要の約35％をカバーでき、年間20万トンものCO2排出量を削減できると期待されています。

ハイウィンド・スコットランドやハイウィンド・タンペンは、日本が目指す浮体式技術の先駆例といえます。

一方、日本では導入速度が海外に比べて遅れています。自然エネルギー財団のデータによると、2023年度時点で日本における洋上風力発電の累計導入実績は0.2GWほどです。欧州諸国（34.1GW）や中国（37.8GW）と比較すると、大きな差があることが分かるでしょう。

洋上風力発電導入を進めるべく、政府は2030年までに10GW、2040年までに30～45GWの案件形成達成を目標にしています。しかし、一部事業で開発事業者の撤退が決まるなど、進捗はかんばしくありません。

参考：ジェトロ｜英国における洋上風力サプライチェーン動向に関する調査

参考：エクイノール｜世界最大の浮体式風力発電所Hywind Tampenが運転を開始しました

参考：国土交通省｜洋上風力発電を取り巻く近年の動き

まとめ

洋上風力発電は、カーボンニュートラルの達成やエネルギー自給率向上に欠かせない存在です。

海洋国家である日本にとって、洋上風力発電は未来の主力エネルギーになり得る大きな可能性を秘めています。

日本がもつ風況に恵まれた海域を活用することで、安定した電力を供給でき、経済効果や地域活性化にも寄与するでしょう。

コストや海洋生態系への影響といった課題は、各国の政策整備や、参入企業の増加による価格競争・技術力の向上が進むことで払拭できるはずです。

持続可能な社会を実現するキーワードである洋上風力発電。今後の国内外の動向に目が離せません。