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国内&海外企業が行うSDGsの面白い取り組み12選

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SDGs達成への取り組みは国や自治体だけでなく、多くの企業も取り組んでいます。

では具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか?

今回は国内外の企業がどんな取り組みを行っているのか、その中から面白い取り組みを12個ご紹介します。



国内企業:SDGsの面白い取り組み

SDGsとビジネスの関連性を理解したところで、企業が行っている面白い取り組みをご紹介します。

まずは国内企業から見ていきましょう。

  • 無印良品
  • くら寿司
  • みんな電力
  • ネスレ日本
  • NPO法人eboard
  • ピープルポート
  • 勤労食
  • さかまさ不動産

無印良品「ペットボトル飲料を廃止。アルミ缶へ」

無印良品を展開する「良品計画」は、2021年4月よりペットボトル飲料をアルミ缶に容器変更しています。

ペットボトルをはじめとするプラスチック容器は、海洋汚染の主な原因です。

日本のプラスチックごみの年間廃棄量は2019年時点で471万トン。

世界で4番目に多い結果となりました。

日本ではプラスチックごみを分別しリサイクルされていることになっていますが、実際は焼却処分されたり海外へ輸出されたりしています。

一方アルミ缶は2020年時点で国内のリサイクル率が94%、缶から缶へのリサイクル率は71%。

ペットボトルに比べてアルミ缶はリサイクル率の高い素材です。

ペットボトルからアルミ缶に変更することで、プラスチック使用料を大幅に削減できます。

参考:アルミ缶リサイクル協会「リサイクル率」

公式サイト:株式会社良品計画

くら寿司「出張授業 お寿司で学ぶSDGs」

未来では、お寿司が食べられなくなるかもしれない……。

くら寿司は、海で起きている問題を学んだり、解決策をみんなで考えたりできる出張授業を始めました。

授業では、模型や映像を使った海の生き物や漁業に関する講座、回転寿司屋の体験を通したフードロスの理解、課題の解決策を考えるワークなど、SDGsに関する理解を深めることができます。

小学校の新学習指導要領にある「持続可能な開発のための教育(ESD)」に合わせてデザインされており、教材は株式会社学研プラスと共同開発されたものを使用。

授業の一環としておすすめのサービスです。

参考サイト:くら寿司「出張授業 お寿司で学ぶSDGs」

みんな電力「顔の見える電力」

「みんな電力」は、顔の見える電力をコンセプトにした再生可能エネルギーの小売事業を行っています。

「どの生産者から、どれだけの電気を購入したのか」を可視化することで、透明性の高い電力供給を実現しました。

この「電力のトレーサビリティ」システムを実用化したのは世界初です。

また、お気に入りの発電所には「応援」として寄付が可能です。

寄付したお金は設備のメンテナンスや発電所の新設などに使われます。

また応援金のお礼として発電所に関する品を送ってくれる場合もあります。

みんな電力は、2020年12月に発表された第4回ジャパンSDGsアワードで「SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞」を受賞しています。

公式サイト:みんな電力

ネスレ日本「廃棄される容器とコーヒーかすで衣服を製作」

日本ネスレでは、廃棄される容器とコーヒーかすで衣服を製作することを発表しました。

回収した紙製の詰め替え容器とネスレ日本直営のカフェ「ROASTELIER by NESCAFÉ (ローステリア バイ ネスカフェ) 三宮」で出たコーヒーかすを使って衣類を制作する、業界初の取り組みを行っています。

この取り組みはネスレ日本と日清紡グループの共同で実現しました。

「ネスカフェ エコ&システムパック」は繊維として、コーヒーかすは染料として使われます。

作られた衣類(Tシャツ・エプロン)は、ネスレ日本直営のカフェ「ネスカフェ 原宿」でユニフォームとして使用される予定です。

将来的には、アップサイクルで作られた製品をアパレルメーカーに提供することも検討しているそうです。

本来捨てられてしまう部分を再利用することで、ゴミの削減につながります。

参考:ネスレアミューズ「業界初の試み!ネスレ日本と日清紡、"アップサイクル"衣服の製作を開始」

eboard(イーボード)「無料のオンライン教材」

第5回ジャパンSDGsアワードでSDGs「推進副本部長(内閣官房長官)賞」を獲得した「eboard(イーボード)」。

eboardが提供するのは、無料で利用できる映像授業・デジタルドリルです。

勉強が苦手な子を想定した映像授業は、平均7〜8分程度と短く、くだけた口調で行うことで親しみやすいのが特徴です。

小学生〜高校生までの教科が学べます。

また聴覚や発達に障害のある子や外国につながる子でも利用しやすいよう、1,900本の映像動画には「やさしい字幕」がついています。

このような取り組みは国内唯一とされており、eboardはアフターコロナの世の中に「誰一人取り残されない」教育を、多くの子供達に提供しているのです。

公式サイト:eboard

ピープルポート「ZERO PC」

ピープルポートが提供する「ZERO PC」は、環境にも人にもやさしいパソコンです。

2021年には1,723台のZERO PCが販売されました。

ZERO PCは回収した使用済みパソコンの中身を新品に入れ替えたもので、壊れた部品や入れ替えた中身は金属資源としてリサイクルされます。

新品のパソコンを作るのに約300kgのCO2が排出されると言われています。

しかしZERO PCなら排出量は20kg未満で、新品と比べて90%ものCO2削減が可能です。

またパソコンの修理や動作確認を行うのは、日本に避難してきた難民の方々

政府から難民認定を受けるには約3年もの時間がかかります。

その間、条件の良くない仕事に就いたり社会的に孤立した生活を送らざるを得ない場合もあります。

ピープルポートは、彼らにパソコンを再生する技術を提供しています。

公式サイト:ZERO PC

勤労食「食べられるスプーン PACOON(パクーン)」

企業や市役所の食堂運営を行う「株式会社勤労食」が始めたのは、食べられるスプーン「 PACOON(パクーン)」の販売です。

PACOONは、色とりどりの国産野菜を使って作られたスプーン型のクッキー。

いつものおやつタイムからピクニックやキャンプなどのアウトドアでも使用できます。

添加物不使用なので、安心して子供にも食べさせることができるのも嬉しいポイントです。

使い捨てスプーンの代わりに使えばプラスチック廃棄量を減らすことができます。

また、野菜摂取の習慣を小さい頃から身に付けられるため食育にもつながります。

公式サイト:PACOON(パクーン)

さかまさ不動産「借りたい人の情報公開で空き家活用」

不動産と聞いたら、借りたい人が空いている物件を探すのが一般的。

しかし「さかさま不動産」では、その仕組みが、まさにさかさま。

まずは不動産を借りたい人が、やりたい想いをサイトに載せます。

空き家のある大家さんは、借りたい人がどんな人で何をやりたいのかを理解した上で、自分の物件を貸すかどうかを判断。

貸したいと思ったら、物件を契約するという流れです。

日本では空き家問題が深刻化しており、少子高齢化にともない今後も増加することが予想されます。

しかし、空き家を貸したくても不法侵入などを心配し、不動産情報の公開をしぶる大谷さんも多いです。

「さかさま不動産」は、そんな空き家問題や地域活性化に、新しい不動産の構造で貢献しています。

参考サイト:さかさま不動産

海外企業:SDGsの面白い取り組み

続いて、海外企業の面白い取り組みを見ていきましょう。

  • LUSH(イギリス)
  • Vodafone(イギリス)
  • AeroFarms(アメリカ)
  • BOODY(オーストラリア)
  • Patagonia(アメリカ)
  • LENA(オランダ)

イギリス・LUSH「オランウータンボム」

イギリスの化粧品ブランド「LUSH(ラッシュ)」では、2022年6月1日からバスボム「オランウータンボム」の販売を開始しました。

このキャンペーンは、インドネシア スマトラ島の西トバにある森林保護を目的としたものです。

西トバの熱帯雨林にはオランウータンをはじめ絶滅危機に頻する大型動物が生息しています。

バスボムには、お湯に溶かすとQRコードが記載されたチケットが出てくるというサプライズ付きです。

QRコードを読み込むと鳥の声やオランウータンの鳴き声など、西トバの音を聞くことができます。

消費税を除く全売上は、森林保全活動を行うSOS (Sumatran Orangutan Society)に寄付されます。

小規模農家にはオランウータンに影響を与えないやさしい農業技術を伝えることで、生態系を崩さずに住民が収入を得られるようになるのです。

公式サイト:LUSH「オランウータン ボム」

イギリス・Vodafone「携帯を購入する度に電子ゴミが回収されるサービス」

アフリカなどの発展途上国では、電子機器の廃棄が問題となっています。

不適切な方法で廃棄されることで、リサイクル業者の健康被害や土壌汚染が起きているのです。

そんな問題に立ち上がったのが、イギリスに本社を置く携帯電話会社「Vodafone(ボーダフォン)」でした。

2022年6月からVodafoneは、ドイツでVodafoneの携帯が購入されるたびにリサイクルシステムが整備されていない国の廃棄された携帯電話を回収するサービスを始めました。

回収は、オランダの携帯電話回収サービス会社「Closing the Loop」です。

廃棄物のその後について考えたり、他の人を傷付けない消費行動について考えるきっかけになるでしょう。

公式サイト:AeroFarms

アメリカ・AeroFarms「水と農薬を95%カットできる垂直農業」

今、「垂直農業」という技術が未来の農法として注目を集めています。

垂直農業とは、栽培スペースを積み上げたり、地面に対して垂直に立てたりするもので、横に広がる従来の農法に比べ必要なスペースが少ないため、より効率的な栽培が可能です。

この垂直農業に挑戦しているのが、アメリカのAeroFarms(エアロファーム)です。

霧を根に吹き付けるため、水は最小限で済みます。

またLEDを使い室内で栽培を行うので、防虫剤などを使用する必要はありません。

これにより、水と農薬を95%もカットできるといいます。

AeroFarmsの工場は、田舎ではなく都会にあり、垂直農業は限られたスペースと資源でも機械さえあれば栽培できるため、都会でも新鮮な野菜が食べられるのです。

公式サイト:AeroFarms

オーストラリア・BOODY「竹を原料としたサステナブルファッション」

オーストラリアのシドニーで生まれた「BOODY(ブーディー)」は、竹を素材にしたアパレルブランドです。

BOODYが使用している竹は、世界最大のオーガニック認証機関「ECOCERT(エコサート)」の認証を受けています。

竹は農薬や化学肥料を使わなくとも成長できる植物のひとつ。

竹の中には1日で1m以上伸びる種類もあり、木材やコットンに比べ栽培までの期間が短く、環境負荷を抑えることができます。

商品パッケージにプラスチック素材は使っておらず、FSC認証紙と生分解性パッケージを使用しています。

印刷に使われるインクは植物由来のもので、商品の製造から私たちに届くまでの工程すべてにこだわって作られています。

公式サイト:BOODY

アメリカ・Patagonia「廃棄プラスチック製漁網で衣類を作る」

アメリカのアウトドアブランド「Patagonia(パタゴニア)」は、2020年より商品の一部に「ネットプラス」を使用しています。

「ネットプラス」とは、捨てられたプラスチック製の漁網を集めて加工し、織り上げた素材のことで、素材にはナイロンとHDPE(高密度ポリエチレン)の2種類があります。

Patagoniaでは、南米沿岸部の地元の漁師から漁網を回収して再利用しています。

これにより地元の漁師たちは副収入を得ることができ、地元の雇用創出にもつながっています。

2018年にLaurent Lebreton氏が行った調査によると、太平洋ゴミベルトの約半分が漁網ということが分かりました。

Patagoniaの「ネットプラス」はこのような問題を解決するための第一歩になるでしょう。

公式サイト:Patagonia「ネットプラス」

オランダ・LENA「服の図書館」

オランダのアムステルダムでは、2014年12月から「服の図書館」が人気を集めています。

お店にある気に入った服を自由に借りることができ、返却後はまた別の服を借りるという仕組み。

返却期限は5日間で、利用料はレンタルのみだと月19,95ユーロ。

服を寄贈することもできるし、買取も可能です。

近年、ファッション業界では衣類の大量生産・大量消費が問題となっています。

服のシェアは環境にも人にもやさしくできるだけでなく、服との付き合い方を改めて見直すきっかけになるはずです。

企業がSDGsに取り組む意味とは?

日本では、以前より多くの企業がCSRに取り組んでいました。

CSRとは「企業の社会的責任」と訳され、企業が消費者や投資家から信頼を獲得するための社会貢献です。

CSR活動には地域の清掃や植林などが挙げられます。

簡単に表現すると、ボランティアの要素が強いと言えるでしょう。

一方、SDGsは「企業がビジネスを通じて社会貢献しよう」というもの。

社会貢献とビジネスを組み合わせることで、社会貢献で売り上げを立てることができるのです。

企業の取り組みを紹介する前に、ビジネスにおけるSDGsの重要性を解説します。

SDGsは大きなビジネスチャンス!

SDGsに取り組むことは、企業にとって非常に重要です。

新規ビジネスの機会が生まれるのはもちろん、企業のイメージアップにもつながります。

社会問題の現状がメディアで伝えられるようになり、消費者は企業の社会貢献度や環境負荷を判断基準の一つにしつつあります。

またSDGsへの取り組みはESG投資が主流になっている投資家からの評価に影響します。

ESG投資とは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナン(Governance)の3つの観点をもとに投資先を決めることで、2006年当時の国連事務総長コフィ・アナン氏がPRI(責任投資原則)を宣言したことで注目されるようになりました。

企業がSDGsに取り組むことは、消費者や投資家、社内からの信頼を獲得し、自社の売り上げを伸ばすことに繋がるのです。

関連記事:SDGsはビジネスチャンス!成功のための事業アイデアを紹介

「SDGsウォッシュ(SDGsウォッシング)」には注意

企業がSDGsに取り組むのは良いことですが、SDGsウォッシュにならないよう注意が必要です。

企業がSDGsに取り組んでいるように装うことを「SDGsウォッシュ(SDGsウォッシング)」といいます。

SDGsウォッシュには例えば以下のものがあります。

  • SDGsのロゴを掲げているものの具体的な取り組みをしていない
  • リサイクル素材の使用をアピールしているが、製造過程で多くの廃棄物を出している
  • CO2削減を掲げているにもかかわらず、石油産業に投資を行っている

SDGsウォッシュは、企業のイメージダウンになります。

消費者や投資家、株主、従業員などからの信頼を失うことにもつながるため、SDGsウォッシュは避けなければなりません。

SDGsウォッシュを防ぐためには、SDGsを理解し、上辺だけでない持続可能なビジネスを行うことが大切です。

関連記事:SDGsとは何かわかりやすく解説!3つの取り組み事例を紹介

まとめ

大手企業から中小企業まで、さまざまな企業がSDGsに取り組んでいます。

SDGsへの取り組みはステークホルダーからの信頼獲得だけでなく、企業そのものの持続可能性を高めることにもつながります。

今からでも遅くはありません。

今回紹介した取り組みを参考にしながら、SDGsにどのように取り組むべきかを考えてみてください。



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GREEN NOTE編集部

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