SDGsやサステナビリティ、社内で温度差…社内浸透を進めるコツは？

「SDGs」の認知がどんどん進んできました。

博報堂の「生活者のサステナブル購買行動調査2022」レポートによると、「内容を知っている」人は5割、「聞いたことがある」人は8割に昇るとのことです。

2021年調査の28.8%から50.5%に､「名前を聞いたことがある」まで含めると55.2%から80.8%に大きく上昇しており、多くの人が日々の生活の中でもできることを始めるようになってきています。

SDGsへの取り組みは個人だけでなく、企業も従業員一丸となって積極的に参加する事が重要と言われています。

今回は、SDGsに対する企業の取組みと、よく聞かれる悩み、難しさ、そして社内浸透を進めるコツについてご紹介します。

SDGs／サステナビリティへの企業の取り組み
- SDGs／サステナビリティへの取り組みが、なぜ企業にも求められるのか？
- どんなSDGsのゴールが企業に関係するのか？
SDGs／サステナビリティへは、全社での取り組みが必要
- 経営陣だけ、一部の社員だけではダメな理由
- 社内浸透が進まない理由
社内浸透を進めよう
まとめ

SDGs／サステナビリティへの企業の取り組み

SDGs／サステナビリティへの取り組みが、なぜ企業にも求められるのか？

SDGsに掲げられる17の目標には、あらゆる主体による実施が求められています。

特に、経済活動の基盤である企業は極めて重要な役割と責任を負っています。

また、将来にかけても事業を維持、発展させていきたい企業は、環境問題や社会課題から逃れることはできません。

どんなSDGsのゴールが企業に関係するのか？

企業の業種や規模により、様々なものが関係してきます。

また、企業によってその取り組みへの優先度も変わってきます。

とはいえ、どんな企業にも関係しやすい一般的なものから、簡単に見ていきましょう。

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」

日本の職場環境では残念ながら、セクハラや人事における差別など、ジェンダーの平等が達成されていない時代がありました。

世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が2022年7月、「The Global Gender Gap Report 2022」では、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）において、日本は146か国中116位と先進国の中で最低レベルとされており、現在でも労働参加率の男女比や同一労働における賃金の男女格差、管理職の男女比などで課題を抱えています。

関連記事：【SDGs目標5】ジェンダー平等への取り組み～一人一人ができること～

目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」

企業のオフィス、工場、至る所で電力が使われています。

2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、2011年の東日本大震災で起きた福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全性の観点からCO2排出を削減できる原子力発電への依存度を下げ、省エネ、再エネ導入が強く勧められています。

再エネの安定供給が難しい日本では火力発電にある程度頼らざるを得ず、いかに省エネを進めていくかの努力が企業に問われています。

目標8 「働きがいも経済成長も」

この目標は、ディーセント・ワークと経済成長の実現を目指す目標です。

ディーセント・ワークとは、ILO (国際労働機関)によると「働きがいのある人間らしい仕事、より具体的には、自由、公平、安全と人間としての尊厳を条件とした、全ての人のための生産的な仕事」とされています。

労働の場として、企業にはディーセント・ワークを提供できる存在であることが求められます。

関連記事：SDGs目標8「働きがいも経済成長も」｜日本と世界の現状と事例を紹介

目標12 「つくる責任つかう責任」

企業は生産活動において資源を採取し、商品を製造し、商品は消費されたあと、最終的に廃棄されます。

国連の発表によると、2050年までに世界の人口は100億人近くなると言われ、限りある資源が圧倒的に足りなくなると言われている中で、これまでの大量生産・大量消費の時代に許された経済モデルは成り立たなくなっています。

目標13 「気候変動に具体的な対策を」

2021年8月、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）で公表された、66カ国の科学者234人がまとめた報告書では、人間の活動が温暖化を招いたことは「疑う余地がない」と断言されました。

国際的な危機感の高まりから、企業に対しても圧力が強まり、多くの国際的企業はサプライチェーンを通してネット・ゼロを達成する事を宣言し、様々な投資で脱炭素に向けた取り組みを行っています。

関連記事：SDGsを学ぼう！目標 13「気候変動に具体的な対策を」について

SDGs／サステナビリティへは、全社での取り組みが必要

経営陣だけ、一部の社員だけではダメな理由

普段のビジネスで取引先や社員同士、地域社会と触れ合っているのは社員一人ひとりです。

経営陣は大きな方向性や哲学を示す事で内外にメッセージを発信できますが、毎日の社員一人ひとり細かな意思決定が企業の行動として見られるため、全員がSDGsを理解し、自分ゴトとして行動に移す必要があります。

度々、経営陣のメッセージが伝わっていない事から、一部の社員の言動が大きな炎上する案件に繋がり、企業価値に大きなインパクトを与えてしまうことなどもあります。

社内浸透が進まない理由

多くの企業が社内浸透の施策を打ちながらも苦戦しているのは、ひとえに”自分ゴトできていないから”です。

SDGsのような世界全体での大きな目標と自分個人の目標が一致しない、環境問題から直接的な被害を受けていると感じない、など理由は様々ですが、急にSDGsに取り組め！と言われると「やらされ感」を感じてしまうのが人の心理です。

やらされ感を与えずに、それとなくSDGsやサステナビリティへの取り組みに参加してもらうにはどうすればいいでしょうか？

社内浸透を進めよう

社内浸透を進めるコツ

ずばり、コツは、社員一人ひとりを観察することです。

以下のポイントを抑えながら、どのようなきっかけで社員一人ひとりが自発的にSDGs／サステナビリティに興味関心を抱きそうか、推察してみましょう。

社員一人ひとりの、身の回りに目を向けてみる
社員一人ひとりの、日々の動線を追ってみる
社員一人ひとりの、不満や意見を聞いてみる

具体例で考えてみよう！

一般的に企業で必ず出る問題、オフィスでのゴミに関する問題を例に考えてみましょう。

オフィスでのゴミの問題は、SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」に関係してきます。

<アンケート：週に何回オフィスに行っていますか？>

GREEN NOTEアプリユーザー(サステナビリティ関心層)対象、全国、10～60代男女その他含む計113名、2022年9~10月実施

リモートワークが浸透した現在でも、平日毎日オフィスに行く人は4割を超え、週に1-2回以上はオフィスに行く人は全体の7割に昇ります。

オフィスで出るゴミは今後も重要な課題であり続けることが分かります。

一方で、社員はオフィスでのゴミの分別、リサイクルをどの程度意識をしているのでしょうか。

例えば、オフィスのゴミ箱周辺にリサイクルに関するクイズのポスターと、投票箱を置いてみたとします。

実際にアンケートを行った結果がこちら↓。

<アンケート：オフィスで出るゴミのリサイクル率はどのくらいだと思いますか？>

GREEN NOTEアプリユーザー(サステナビリティ関心層)対象、全国、10～60代男女その他含む計113名、2022年9~10月実施

実際にGREEN NOTEで行ってみたアンケートでは、50%、或いは分からない、との回答がほとんど。

割とリサイクルされているはず (75%)、或いはあまりされていないのでは？ (25%) といった回答がそれぞれ17％と、リサイクル率が高いのか低いのか見当もつかない！といった考えが表れるような結果となりました。

実際のオフィスでのゴミのリサイクル率はビルごとに異なりますが、日本のごみのリサイクル率は2020年時点で20% (*1)と、世界的に見るとかなり低くなっています。

みなさんの会社ではどんな結果になるでしょうか？

社員がごみを捨てる場面で、こうした ”考えるきっかけ”を投げかけることで、自然な形で意識付けができるようになります。

(*1) 出典：2022年環境省”一般廃棄物処理事業実態調査の結果 (令和2年度)について”

画期的なサービスも！

ここまで来ればもう一押しです。

しばらくしてから同じ場所に、”日本のプラスチックのリサイクルのうち7割を占めるサーマルリサイクルは、焼却した時のエネルギーがリサイクルされているものの、プラスチックが新たな製品として生まれ変わって循環しているわけではない” (*2)

という事実を書いたポスターと、資源回収のボックスを置いてみましょう。

例えば、株式会社TBMさんの提供するオフィス内の資源循環コーディネートサービス「MaaR for business（マール・フォー・ビジネス）」は、オフィスで出るペットボトルキャップやクリアファイルなどのプラスチック製品とTBM社が製造/販売しているLIMEX（石灰石を主原料とした日本発の新素材）製品を資源として循環させ、新たな製品に生まれ変わらせるサービスです。

オフィスの中で資源が循環している事を体感できることで、社員一人ひとりの環境配慮に対する意識が向上できる仕組みです。

こうした身の回りの動線から意識付けをして、習慣化、行動変容を促すことで、効果的に意識変化に繋げることができます。

また、「MaaR for business」のサービスでは、取り組みの実施意義を理解すること、サステナビリティ領域のトレンドを知ることを目的として教育資料が定期的に展開されるため、従業員の環境問題に対する自分ゴト化をより加速させることができます。

(*2) 出典：一般社団法人プラスチック循環利用協会“プラスチックリサイクルの基礎知識2022”

＜アンケート(定性)：こんなサービスあったらどうですか？＞

(30代、男性、静岡県) オフィスでゴミが出るのは仕方ないので、リサイクルを増やす必要があると思う。こんなサービスがあれば使ってみたいと思う。
(30代、女性、宮崎県)オフィスでのゴミについては、環境配慮の観点からはあまり誰も気にしていないと思うので、まずは注意喚起から始める必要がありそうです。MaaRを使ってみたいと思いました。
(20代、男性、福岡県)オフィスでのゴミを減らすには、MaaRのような再利用可能なオフィスアイテムの支給をする、シェアできる環境を構築する事が必要だと思う。

多くの企業が利用をはじめていきそうなこのサービス、株式会社TBMさんは販売パートナーを募集しているとの事なので、様々な企業が協力してこのサービスを広げていき、環境問題に貢献しながら事業として成り立つと素晴らしいですね。